庶民大増税やめよ／都議団財務省に予算要望／笠井衆院議員が同席
（記事は05年12月17日「しんぶん赤旗」より）
日本共産党都議団は十六日、財務省に来年度予算にむけた予算要望を行いました。曽根はじめ、大山とも子、松村友昭、たぞえ良夫、河野ゆりえ、村松みえ子の各都議が申し入れ、笠井亮衆院議員が同席しました。
曽根都議が、百七項目の要望について説明。小泉自公政権が庶民に大増税を押しつけようとしていることを批判し、所得税の定率減税の廃止や消費税の税率引き上げなどを行わないよう求めました。
耐震強度偽装マンション問題については、「同マンション居住者のための公的住宅への補助は、自治体によって差が生まれないように国は責任をもって無償提供をすすめるべきだ」と主張。「関係業界を含めた民間の責任は重い。国は建築確認事務の民間機関への開放をやめ、自治体の責任を基本にした審査を行い、そのための財源措置を講じるべきだ」と要求しました。
参加した各都議は、三十人学級の早期実現、学校の老朽化問題の解決など都民の切実な要望を実現するため、国の責任を果たしてほしいと訴えました。
笠井氏は「要望について、国としてのきちんとした対応を」と求めました。
竹本直一財務副大臣は「要望はわかりました。関係機関にも伝えます」と答え、耐震強度偽装マンション問題について「憤りを覚えます。監督責任が問われる問題です」と語りました。
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以下は要望書の全文です。
財務大臣 谷垣禎―殿
2005年12月16日
日本共産党東京都議会議員団
２００６年度政府予算編成に関する要望書
日本共産党東京都議会議員団は、２００６年度政府予算編成に関して、以下の重要事項について、特別な措置が講ぜられるよう、つよく要請いたします。
【庶民大増税やめ、大企業に適正な課税を】
１．所得税の定率減税の廃止、各種控除の縮小・廃止など、サラリーマン・庶民増税は行わないこと
２．空前の利益を上げている大企業への恒久減税をやめ、適正な課税を行うこと。各種引当金控除など大企業優遇税制を抜本的に見直すこと。
３．消費税の引き上げを行わないこと。
４．中小零細企業の打撃となる消費税免税点の引き下げ、簡易課税の改悪を中止すること。非営利目的の商店街組織及び商店街が実施する非営利の事業活動に消費税を課税しないこと。
５．住民税フラット化など、庶民増税となる税制の改悪を行わないこと。
【雇用悪化と経済不況からくらしと営業をまもる】
６．年金給付の切りさげと社会保険料値上げ、介護保険のサービス対象者の縮小､利用料の値上げなど､社会保障制度の改悪をやめ、年金、医療､介護、雇用保険の抜本的拡充をすすめること。
７．原油価格をつりあげ莫大な利益を上げている異常な投機を規制すること。石油元売り会社に対して､利益を消費者に還元し､価格を引き下げること。
８．無法な解雇、雇い止め、短期・反復雇用をなくし、非人間的な長時間労働や違法なサービス残業を根絶すること。
９. 非正規雇用者の労働保険、社会保険の加入を促進すること。
10．教育、福祉、医療、防災などの分野で雇用を拡大し、中小企業などへの青年雇用助成金制度を拡充するとともに、公的職業訓練の場の増設を図ること。
11．若者向け公共・公営住宅の建設や家賃助成制度、生活資金貸し付け、失業中や求職中における子どもの保育園入所など若者の経済的自立への支援を推進すること。
12. 中小企業向け公的金融の縮小をやめ、中小企業向け金融の機能強化を行うこと。
13. 中小企業金融安定化特別保証制度を復活すること。プロパー融資を含めた借り換え一本化や､無担保無保証人融資の貸付額の引き上げ別枠、超低利、据え置き期間５年程度の制度融資をつくること。
14．中小企業の仕事確保のため、公共事業の発注率を高めること、分割発注など参入の機会をふやすこと。
15．ハローワークや職業訓練等の民間委託を行わないこと。
16．中小企業予算を一般会計予算の２％の水準に引き上げること。
17. 三宅島災害などへの支援―被災者生活再建支援金は帰宅意思があってもすぐに帰島できない島民のために、制度適用の延長を行うこと。
【福祉・医療・介護の切実な要望に応える】
18．生活保護の国庫負担は削減しないこと。また、老齢加算は復活させるとともに、母子加算は存続させること。「教育扶助」は高等学校等まで「住宅扶助」は火災保険料等周辺経費まで拡大すること。保護基準の拡充をはかるとともに､生活保護を必要とする人に対し､確実に適用･支給すること。
19. 児童扶養手当ての国庫負担率は削減せず、拡充すること。また給付の切り下げはしないこと。
20．高齢者をはじめ患者負担を増やす方向を医療制度改革の名で行わないこと。
21．民間保育所への運営費負担金の一般財源化は行わないこと。公立保育所負担金はもとに戻すこと。
22．来年度から実施予定の「医療制度改革」案は見直し、入院時のベット代、食費の自己負担導入をしないこと。現行老人保健制度を堅持し、75歳以上の高齢者の独立保険制度を実施しないこと。高額医療費・人工透析の患者負担導入をしないこと。
23．基礎年金への国庫負担を現在の３分の１から２分の１に引き上げること。給付の削減と保険料の値上げはやめ、給付の充実と負担の軽減をすすめること。また、無年金障害者などの救済措置を早急に講ずるとともに、最低保障年金制度を確立すること。
24．新介護保険制度では、低所得者利用料軽減措置を拡充するとともに、介護保険料、利用料の免除・減額制度を国の制度として確立すること。介護給付費への国庫負担を現在の４の１分から２分の１にひきあげること。
25．要支援、要介護度１などの軽度者に対する新介護予防分類は実態にみあったものとし、サービス利用の制限はしないこと。
26．在宅、施設の介護サービス基盤整備の促進をはかること。介護施設整備、および運営の充実にたいする支援を拡充すること。介護施設におけるホテルコストや食費は保険適用にもどすこと。
27．認知症高齢者グループホームの設置と運営費の拡充を進めるとともに、認知症のあるなしにかかわらず、利用できるなど多様な形での設置を認めること。
28．ヘルパーは常勤雇用を基本とし、人材の確保と待遇改善をはかるとともに、研修制度を拡充すること。ケアマネージャーは介護報酬を充実し、独立した事業として成りたつようにすること。
29．介護予防策・生活支援事業など介護予防対策の拡充を行うこと。また、訪間リハビリステーションを制度として認めること。
30．乳幼児医療費無料化制度を創設すること。児童手当制度、出産・妊婦検診費用の負担軽減、不妊治療への助成・保険適用の拡大をはかる。
31．児童虐待防止のため、親への指導、治療、家族再統合など施策確立につとめること。児童相談所への心理職員の増員に補助すること。
32．保育所の待機児解消のため予算の抜本的拡充を行い、認可保育所の増設をはかること。増設のために国有地の無償提供を行うこと。また、運営費、施設整備費にたいする財政支援、０歳児、延長保育、障害児保育等への補助を拡充すること。
33．保育士の人件費は国家資格化にふさわしくひきあげるとともに、大都市加算をおこなうこと。また、保護者の負担軽減をはかること。
34．保育所の最低基準を抜本的に引き上げるとともに、認可保育所の認証保育化は認めず、営利企業の参入をやめること。
35．学童保育の運営および施設設置の最低基準を児童福祉法にさだめること。
36．「つどいのひろば事業」における対象を子育て民間サークルに広げること。
37．家族介護休暇の保障をはじめ育児休業制度を拡充し、家庭と仕事の両立支援を強化すること。
38．障害者白立支援法のもとで、ホームヘルプサービスが新たな負担なしに利用できるよう負担軽減措置をとること。
39．障害者への所得保障を拡充するとともに、障害者医療費無料化制度を創設すること。重度身体障害者のための福祉ホームをはじめ、多様な居住の場を制度化すること。小規模法内授産施設にたいする補助を大幅に拡充すること。
40．精神障害者の通院費は、これまでどおり、少なくとも、現行制度を継続すること。
42．精神障害者の社会復帰施設を増設するとともに、申請したすべての施設に運営費が補助できるよう、必要な財源を確保すること，
42．小児科医師養成の強化、診療報酬の改善、小児救急医療の拡充など、小児医療体制の危機打開をはかること。
43．ウイルス肝炎対策を抜本的に拡充し、精密検診への補助、医療費の無料化をおこなうこと。また、薬害肝炎患者への補償をおこなうこと。
44．国民健康保険にたいする同床補助の大幅縮減をあらためること。建設国保をはじめとした国民健康保険組合への支援を強めること。
45．ホームレス自立支援事業を拡充すること。
46．新興感染症対策では、検疫所などの体制を抜本的に拡充すること，また、２次医療圈ごとの感染症病床の確保を早期に実現すること。
47．新型インフルエンザ対策では、サーベイランス、予防と感染拡大防止、医療体制の整備、住民等への情報提供等、地方自治体や医療機関がとりくむ新型インフルエンザ対策に対し、十分な財政支援をおこなうこと。
48．インフルエンザ治療薬、および必要な資材（インフルエンザ迅速キッド、簡易引圧装置等）については、国が責任をもって、確保・備蓄体制を確立すること。
49．新型インフルエンザに対する有効なワクチン開発やワクチン基盤技術の開発を促進するとともに、ワクチンの製造・供給体制強化、予防接種の普及啓発を推進すること。
50．都道府県が行う感染症指定医療機関の整備に対する財政支援を強化すること。
51．現行制度における麻しん・風しんの単抗原ワクチン接種の未接種者に対し、２００６年以降も、国の公費負担によって接種をうけられるようにするとともに、その対象年齢について５歳から就学日の前日までとすること。
52．医療の貿と安全を確保するため、看護師ひとりがうけもつ患者を、患者１・５人に対し看護師一人へ改善すること。また、看護師需給計画における確保目標を大幅にひきあげるとともに、医療機関における人材確保促進のため診療報酬を引き上げること。
【ゆきとどいた教育の実現】
53．子どもたちに行き届いた教育を保障するため、義務教育学校標準法における学級定員を改善して、３０人学級を実現すること。また、都道府県や市町村が先行実施する場合は、財政補助を行うこと。
54．第８次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）は、実施すること。
55．国の中央教育審議会での結論を尊重し、現行通り２分の１の義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、教職員定数を抜本的に増やすこと。教職員給与費における財源調整措置を廃止すること。
56．学校の安全対策のために行う施策に対し、人的配置も含め予算化すること。
57．東京での優れた教育成果が継承・発展できるよう、特別支援教育への一本化ではなく、固定式の学級制度を存続させること。
58．特別支援教育実施にあたっては、それにふさわしい人数の職員配置などの条件整備に対する国の財政的支援を明確にすること。
59．スクールカウンセラーの小・中・高校への全校配置を急ぐこと。養護教員の配置基準を改善し全校複数配置を実現すること。学校に行けなくなっている子どもたちに学習の機会を保障し、学校の出席日数として認定している施設に対して助成すること。
60．学校図書館に、専任の司書、司書教諭を配置するとともに、蔵書充実をはかること。
61．小中学校の老朽校舎の改築改修、耐震補強への国庫補助事業を廃止することなく、拡充すること。アスベスト対策が必要な学校が、早急に対応できるよう必要な予算を付けること。
62．私立学校助成制度を堅持し、私立学校経常費助成を拡充すること。授業料減免制度への助成を、前年度実績にも適用できる制度を創設すること。少人数学級実施、老朽校舎改築改修などへの助成を拡充すること。
63．無利子の奨学金制度を復活すること。
64．文化・スポーツ予算を大幅に拡充すること。サッカーくじは廃止すること。
【環境との共生と快適な都市生活のために】
65．京都議定書で定められた温室効果ガス６％削減目標を確実に進めるため、最大の排出者である企業への義務づけを行うこと。「地球温暖化対策推進大綱」を早急に見直し、実効性のある具体的施策を導入すること。
66．大都市特有のヒートアイランド現象への自治体支援策を強めること。特に、都市公園の拡充や自然樹林地、屋敷林などの自然緑地保全を図り、クールスポットの確保など施策を抜本的に拡充すること。
67．都市公園の整備を促進するため､国庫補助を増額し､用地取得については、補助率を引き上げること。
68．森林再生を位置づけ、私有林の間伐費補助、森林、樹林地に対する相続税などの軽減及び猶予措置を拡充すること。
69．アスベスト新法を早急に制定し、中皮腫や肺ガンを発症した被害者への救済を国、企業の責任で行うこと。医療、相談体制を充実させることとあわせて、建物解体作業などで、アスベスト飛散による被害が発生しないよう万全の対策を講じること。解体、処分などについて融資や助成を行えるよう自治体への支援を充実させること。
70．石油燃料にかわる燃料電池、植物性廃油の燃料化など、代替エネルギー技術の開発などをすすめること。風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーシステムヘの助成を拡充すること。
71．東京大気汚染公害裁判の判決を真摯に受け止め、「低公害車普及促進対策補助金」の大幅な増額をおこなうとともに、また、公害健康被害者補償法による地域指定を復活すること。
72．大気汚染による健康被害救済制度を国の責任で創設すること。その際には、メーカーの費用負担も含めて、国の責任で検討すること。
73．自動車ＮＯｘ･ＰＭ法の施行にともない、使用過程車対策を抜本的に強化すること。大都市における自動車交通総量規制を進めること。
74．小笠原、その他の貴重な動植物の固有種を守るため、移入種対策や保護など保全体制強化にとりくむこと。
75．ごみの多種分別収集、減量リサイクルのための補助を抜本的に強化すること。また、家電リサイクル法は、リサイクル費用の内部化を義務づけること。
76．都市型水害や合流式下水道の溢水による海域汚染の調査と抜本的解決策を講ずること。
【｢都市再生｣優先をやめ、災害に強く安全な東京を】
77．大型公共事業優先をあらため、公共住宅、生活道路、公共交通網、介護基盤整備など生活密着型公共事業への転換を回ること。
78．乱開発と一極集中をすすめる「都市再生」のおしつけをやめ、「都市再生緊急整備地域」の指定にもとづく規制緩和や財政支援をおこなわないこと。
79．自然や住環境破壊、公害の拡大、財政破綻などをもたらす、圈央道、外郭環状道路、首都高速中央環状線など３環状道路は凍結し、住民参加で抜本的に見直すこと。
80．八ツ場ダムなど、過大な水需給計画にもとづくダム建設を抜本的に見直すこと。本格的な施設更新期を迎える上下水道の改良事業を国庫補助対象とし、財政援助を行うこと。
81．大都市東京の固有の問題である首都高速道路、橋梁、超高層ビルや地下都市施設（地下鉄を含む）の耐震安全性の調査と安全確保の取り組みのため、国が支援すること。
82．耐震強度偽装マンション居住者への公的住宅の無償提供を国が責任をもってすすめるとともに、住宅再建のため該当企業及び金融機関や不動産、建築業界などの協力と負担を含めて手立てを尽くすこと。
83．建築確認事務の民間機関への開放をやめ、自治体の責任を基本に審査を行うこと。そのための財源措置を講じること。
84．退去命令により移転する居住者の金融ローン等の金利凍結、返済の一時据え置きなど負担軽減を国として金融機関に働きかけること。
85．被害居住者のケアなど総合的相談窓口を自治体に設置するよう国として調整を図ること。
86．木造密集地域解消のために、公費によるオープンスペース確保、公共住宅整備など、地域の中で安心して住み続けられるよう制度を改善し、住民の参加と合意で進めること。木造個人耐震補強工事への助成を木造密集住宅地域に限定せず、一般家庭についても対象とすること。
87．住宅行政からの撤退をやめ、公営住宅の建設戸数を引き上げるとともに、用地費などの国庫補助を大都市の実情に合わせて拡充すること。公営住宅の入居収入基準及び明け渡し収入基準を大都市の実態に合わせて引き上げること。公営住宅への定期借家制度や期限付き入居制度は認めないこと。
88．公団住宅、公社住宅など若年者や勤労者また中所得者のための住宅供給を継続すること。
89．分譲マンションの管理、大規模改修、建て替えなどへの支援を強化すること。
90．交通不便地域解消のため域内交通を交通政策に位置づけるとともに、ミニバスやライトレールトランジット（LRT）への国庫補助を拡充すること。
91．生産緑地の拡大、農地の相続税減免など都市農業支援を回ること。
【消費者行政の拡充】
92．安全が科学的に評価できない、米国産の牛肉の輸入再開は撤回すること。
93. BSE（牛海綿状脳症）対策として、と畜牛の全頭検査体制を国の責任で堅持すること。輸入増大にともなう感染防疫対策を抜本的に強化すること。
94．振り込めさぎや悪質な架空請求など詐欺商法による消費者被害の救済対策を強化するとともに、自治体による消費者相談への支援を拡充すること。
95．悪質な消費者金融や、不法なマチ金などの取り締まりを強化するとともに、被害者救済のシステムを確立すること。
96．食品表示の偽装などの根絶と被害補償を行うこと。トレーサビリティーやリスクコミニケーションの仕組みづくりをすすめ、食品監視・検査体制を抜本的に強化すること。
97．ＤＶ法改正に伴い相談体制の充実、一時保護体制の充実のため支援を充実させること。
【地方財政危機打開のために】
98．国と地方の税源配分を抜本的に見直し、所得税の地方税への移譲など大幅な税財源移譲を行うこと。
99．三位一体の改革」にもとづく、国庫補助金・負担金の削減をおこなわないこと。
100．地方交付税の算定にあたっては、膨大な昼間流入人口に伴う大都市特有の財政需要や国会、政府機関等首都としての財政負担を的確に反映させること。警視庁職員のうち首都機能に対応するものについては国が財源負担をおこなうこと。
101．都債の低利借換えを認めること。
102．圏央道や羽田空港拡張など各種国直轄事業による、地方自治体への過大な財政負担の押しつけをやめること。
103．道州制など地方自治制度の改悪につながる計画はやめること。
【凶悪犯罪から都民を守るために】
104．公安、警備優先をあらため、空き交番をなくし、交番やパトロールなど現場の警察官の配置を抜本的に強化すること。国会や外国大使館の警備など首都警察に由来する警察官や必要経費は国が全額負担すること。
105．留置場に、被疑者が期間を過ぎても留置されている実態を解決できるよう、拘置所を増設すること。
【平和な日本と東京のために】
106．憲法違反のイラクヘの自衛隊派遣の再延長は中止し、直ちに撤退させること。
107．「米軍再編」に反対し、基地の全面返還を求めること。横田基地の軍民共用化や軍軍共用化に反対すること。また、都内のすべての米軍基地を返還するよう米政府に強く求めること。横田空域及び、管制業務の返還を求める。
以上
