「非核の政府を求める会」の申し入れに同席

非核の政府を求める会の代表は十一日、木村仁外務副大臣と面談し、五月に開かれる二〇一〇年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第二回準備委員会と、七月の洞爺湖サミットで被爆国である日本政府が核兵器廃絶に向けて積極的役割を果たすよう申し入れました。同会の常任世話人でもある笠井亮衆院議員が同席しました。
中島篤之助常任世話人（元中央大学教授）が、二〇一〇ＮＰＴ再検討会議で核兵器廃絶の「明確な約束」の実行をさせていくうえで二つの会議が重要と指摘。①核兵器廃絶を妨げるいかなる動きにも反対し、核兵器廃絶を提唱する新アジャンダ連合、非同盟諸国との連携、共同を強めること②核保有国に核兵器廃絶の「明確な約束」を誠実に履行するよう求めること③核兵器全面禁止条約交渉の開始を求めること④「非核三原則」の厳守の世界への表明と法制化――を要請しました。
木村副大臣は、「思いは同じで最終的には核兵器廃絶が必要」「日本の安全保障の今の形は核兵器廃絶と矛盾するものでない｣とのべながらも、当面の具体的政策は核軍縮と核拡散を防ぐことが重要で、「明確な約束｣をいま求めても混乱するだけとしました。
申し入れに参加した増田善信（気象学者）駒場忠親（自治労連顧問）高橋和枝(新日本婦人の会副会長)の各常任世話人と斉藤俊一事務室長は「二〇一〇年に向けていまこそ核兵器廃絶を提唱してほしい」「ノルウェー外務省は核兵器廃絶のための国際会議を開いた。被爆国の日本こそが役割発揮を｣と求めました。
　(2008年4月12日／しんぶん赤旗より）