脱走兵について通報義務も盛り込め

　神奈川県横須賀市でのタクシー運転手殺害容疑で、米海軍の水兵が逮捕されたことを受け、日本共産党の笠井亮議員は四日の衆院外務委員会で「横須賀では一昨年の女性殺害事件に続く米兵の凶悪犯罪だ。強い怒りを禁じえない」と述べ、厳しく抗議しました。
　この問題では、笠井氏が三月二十六日の同委員会で、今回の容疑者と同様の脱走米兵の犯罪実態把握を求めた際、政府がまともに把握していないことが明らかになっています。
　笠井氏が、実態把握と脱走兵の通報体制に向けた作業の進ちょく状況をただしたのに対し、高村正彦外相は「（作業を）始めた」と述べました。
　笠井氏は実態をつかむことから対策が出てくると述べ、脱走米兵の通報義務を地位協定に盛り込むよう求めました。高村外相は「運用改善がベターだ」と拒否しました。
　地位協定は、容疑者の身柄の問題でも、公務外の場合、基地内に逃げ込めば起訴まで米側が確保できる屈辱的なものです。一九九五年に日米で合意した同協定の「運用改善」でも、殺人や婦女暴行といった犯罪の際、日本側の起訴前の引き渡し要求に米側が「好意的な考慮を払う」としただけです。
　笠井氏は、二〇〇二年の沖縄での女性暴行未遂事件では、米側が引き渡し要求を拒否したと指摘。その後の「運用改善」の実態をただしました。
　外務省の西宮伸一北米局長は、〇四年の「運用改善」で、殺人や婦女暴行以外の犯罪で日本側が引き渡し要求をした際、「合衆国は、十分に考慮する」ことで合意したと答弁しました。笠井氏は「結局、米側の裁量権に委ねられている。地位協定改定に踏み出すべきだ」と求めました。
(会議録／bt_20080430172613.pdf）