家賃値上げや居住者追い出しにつながる重大問題

　昨年12月、国土交通省は公営住宅法の施行令を改正する政令を出しました。これは都営住宅や区市町村営住宅の家賃の値上げや、入居対象者の制限、高額所得などを理由にした居住者の追い出しにつながるものです。この問題で国土交通省から説明を聞き、来年4月実施の中止を求めました。
　池田真理子衆院比例東京ブロック予定候補、田村智子参院東京選挙区予定候補、小選挙区予定候補、渡辺やすのぶ、植木こうじ、河野ゆりえ都議、東京と北・南関東ブロックの地方議員や予定候補、団地関係者が参加。東京都生活と健康を守る会連合会の須山利夫会長、東京都公営住宅協議会の中村敬夫常任理事や会員のみなさんにも同席していただきました。