日本共産党東京都委員会が厚労省に要請

　日本共産党東京都委員会は15日、4月実施が計画される後期高齢者医療制度の中止・撤回と障害者自立支援法の抜本見直しを厚生労働省に要請しました。小池晃参院議員、笠井亮衆院議員、池田真理子、谷川智行、とくとめ道信の各衆院比例候補ら約45人が参加しました。
　参加者は、医師会や老人クラブなどとの懇談で出された深刻な実態や怒りを紹介。とくとめ候補は「高齢者差別の制度の中身が伝わるにつれ、怒りの声が広がっている。都内の八割近い地方議会は、制度の見直し・反対決議をあげている」とのべました。
　障害者自立支援法について要請した内容は、①応益負担制度の撤回②事業所運営の報酬単価の引き上げと、日払い方式から月払い方式に戻す③地域生活支援事業に対し実際にかかった費用の二分の一を国が負担する④地域支援センターへの補助基準の大幅引き上げ―など七項目。厚生労働省は、利用者や事業者の深刻な実態の調査について「検討する」と答えました。（「しんぶん赤旗」2月17日付けより）