「市民利用も可能」警察庁が説明

　日本共産党の東大和市議団と池田真理子衆院比例候補（東京20区）、田村智子参院東京選挙区候補は２２日、東大和市にある警視庁教養訓練施設（グラウンド等）の市民利用について、国会内で警察庁から説明を受けました。笠井議員秘書が同席しました。
　警察庁の担当者は、グラウンド等の当該用地は、１９８８年に財務省から警視庁に所管替えが行われ、警視庁の管理で使用されていることを説明。この間、東大和市から、市民のスポーツ大会での使用について相談があり、警視庁は市に使用計画の提出を求め、検討していることを明らかにしました。
　グラウンドは、警視庁が年間約１３０日使用（０６年度実績）しています。警察庁の担当者は「訓練など行政上の使用目的の妨げにならない程度において利用を認めることは可能であるが、その判断は警視庁が行う」と説明しました。
　また、グラウンドに隣接する未利用地（３万平方メートル）については、一部は鑑識教養施設にする計画があるものの半分以上の部分に使用計画がなく、将来的には財務省に返還されることもありうると説明しました。
　東大和市議団は、この日の説明内容を市当局にも伝え、施設の市民利用を早期に実現するよう全力をあげるとしています。