業者婦人の願いを国政へ

　業者婦人の切実な願いを国政へと東京商工団体連合会婦人部協議会（東婦協）のみなさん、参院東京選挙区予定候補の田村智子さんとともに、内閣府男女共同参画局の担当者からこの間の政府の取り組みについて説明を聞き、施策の具体化や改善を求めました。
　東婦協からは井賀久恵会長ら九人が参加し、業者婦人の状況や要求について説明。特に家族従業者の働き分を必要経費に参入しないとした所得税法五十六条の廃止要望やこの問題の諸外国での取り扱いについての国際的な調査、業者婦人の仕事や暮らし、健康等についての実態調査などの問題について、国会答弁や男女共同参画基本計画の文面なども示しながら状況や考えをただしました。
　男女共同参画局の担当者は中小業者の経済的困難について「問題意識はある」とのべ、議論や要望は関係省庁にも伝えており、「商工業等の自営業における家族従業者の実態の把握に努める」などとした基本計画の内容についてフォローアップしていくとのべました。しかし、国際的な調査や業者婦人の実態調査については行われていないと説明しました。
　笠井議員は施策が促進されるよう男女共同参画局の側から関係省庁に働きかけていくことが大事と求めました。