衆院予定候補、田村智子さん、都議団、区議団らとともに

　防衛省は1月14日から15日にかけ新宿御苑と自衛隊市ヶ谷駐屯地で、「ミサイル防衛」システムの地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の展開・「調査」を強行しました。これに抗議し、今後の都立公園などへの展開・「調査」について防衛省をただしました。
　笠井亮衆院議員、塩川てつや衆院議員（北関東ブロック選出）、とくとめ道信比例東京ブロック予定候補、衆院東京1区の冨田なおき予定候補、同９区の岸良信予定候補、田村智子参院東京選挙区予定候補、大山とも子都議、新宿、中央、練馬、港区などの議員団や党関係者が参加しました。席上、党新宿地区委員会・区議団らは防衛大臣あての抗議の申し入れ書を手渡しました。
　「ミサイル防衛」は憲法違反の集団自衛権行使につながり、アジアと世界の安定を脅かすものです。この間、防衛省は入間（埼玉）、習志野（千葉）などの自衛隊基地にＰＡＣ３の配備をすすめ、さらに武山（神奈川）、霞ヶ浦（茨城）への配備を計画しています。笠井議員らは昨年12月にＰＡＣ３の首都圏への配備や都内での展開訓練に反対する申し入れを行うなどしてきました。
　新宿御苑などへの展開について防衛省は通信ネットワークの確認などの「調査」としていますが、事前に新宿区や周辺住民などにも知らせず強行し、ひきつづき都立公園などでも強行する構えです。
　説明の中で防衛省は、今回の「調査」は新宿御苑では武山基地（神奈川）、市ヶ谷駐屯地では入間基地の部隊がそれぞれ20～30人参加して行ったことを明らかにし、新宿区に対する通知は「特にやっていない」と認めました。また東京都に対しては14日に情報提供したと説明。今後の都立公園などの使用については、東京都の国民保護法の担当者に対し、1月16日に「一般的な協力依頼の文書」を出して「お願いした」とのべ、「調整内容を出すことは控えてほしいとお願いしている」と説明、都からは反対意見は出ていないとのべました。関係区へは「時々の状況で、話すこともあるがいまの段階ではわからない」とのべました。今回行わなかったパトリオット・ミサイル本体や発射機を移動させて「調査」などを行うことも「可能性としてある」としました。航空総体司令部（府中市）やＰＡＣ３が配備されている自衛隊基地の高射部隊、米軍横田基地との通信の確認の必要性について、航空総体司令部などと最終的につながっていることが必要と認めつつ具体的なことは「申し上げられない」とのべました。
　参加者は住民や自治体に対して説明すらせず、部隊の展開を強行し、さらに広げようとしていることを批判。首都圏へのＰＡＣ３の配備と展開訓練、「調査」の中止をつよく求めました。