総選挙予定候補、地方議員ら130人で会場はいっぱいにうまりました

　昨年末、政府は「独立行政法人整理合理化計画」を閣議決定し、つづいて都市再生機構（ＵＲ、独立行政法人）は「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」を発表しました。
　これは現在77万戸ある賃貸住宅を当面10年間で5万戸削減するなどを内容とするものです。団地ごとに「団地別整備方針」を策定し、全面建替え、一部建替え、集約、ストック活用、用途転換、譲渡・返還に類型化し、再編・削減・売却をすすめるとしています。
　この問題で国土交通省とＵＲの担当者から説明を聞き、問題をただしました。これは日本共産党国会議員団の東京、北関東、南関東事務所が共同でよびかけたもので、笠井亮、塩川てつや両衆院議員、各ブロックの衆院比例予定候補（東京からは、とくとめ道信さん、池田真理子さん）、小選挙区予定候補、都・県議、区市町村議、団地住民など130人が参加し、会場は超満員となりました。小池晃参院議員秘書、田村智子参院東京選挙区予定候補秘書も同席しました。
　国交省、ＵＲから説明を聞いたあと笠井議員が、①ＵＲの組織形態の見直しについて閣議決定では3年後に結論を得るとなっているが、今後どういう手順で検討をすすめるのか。その際、今回合意されなかった「民営化」や「株式会社化」も検討の対象になるのか。またＵＲの「再編方針」は平成30年度までの方向を定めるとしているが新組織となった場合にはどう引き継がれるか、いっそうの削減案が示されることはないか②居住者には一方的に説明するだけでなく、類型化案の見直し含め意見を十分聞き反映させること。自治体とも十分な協議を行うこと③各類型化案の詳細な内容について④家賃減額制度の改変内容、などについてただしました。
　国交省は回答の中で、「民営化」が今回見送りとなった背景に団地居住者などの運動があったことを認めました。またＵＲは「団地別整備方針」について2月中に策定したいと表明。笠井、塩川議員らは類型化の根拠・基準する明確に示されていないことを指摘し、時期を区切るのではなく住民の意見を十分に聞くよう求めました。
参加者は団地の実情や問題を具体的に示しながら質問。性急なやり方でなく、居住者や自治会の意向を尊重し、自治体とも協議することなどを強く求めました。