共産党国会議員団と全建総連の代表

　日本共産党国会議員団・建設国保対策委員会（責任者・笠井亮衆院議員、事務局長・大門実紀史参院議員）は十二日、建設国保の育成・強化を求めて、財務省、厚生労働省に申し入れました。
　党国会議員団からは、笠井、穀田恵二、塩川鉄也の各衆院議員、大門、小池晃、仁比聡平、紙智子の各参院議員が参加。全国建設労働組合総連合（全建総連）から、伊藤義彰委員長ら役員が同席しました。
　申し入れでは、笠井議員が「国民医療を拡充し、建設国保組合の育成・強化をしてほしい」と要請。あわせて、「国保組合に対する国庫補助の従来水準を確保するため、国保組合に対する特別助成などは、厚労省の概算要求額である三百五億八千万円の満額を確保してもらいたい」と発言しました。
　全建総連の役員らからは、「建設国保は、暮らしと命を守る大切な制度。厳しい建設業界の中で、安定した経営を続けられるようにしてほしい」と予算確保を求めました。
　財務省の森山裕副大臣は、「みなさんの活動は評価している。みなさんのお気持ちはよくわかる」と発言し、予算確保に努力する姿勢を示しました。（2007年12月13日／しんぶん赤旗より）