受注順位上昇と守屋次官昇進が一致

笠井議員が内部資料で指摘
「軍需専門商社・山田洋行の急成長は、守屋武昌前防衛事務次官の防衛省内での昇進と軌を一にしている」―日本共産党の笠井亮議員は十二日の衆院テロ特別委員会でこう指摘し、同社の内部資料も示しながら、福田康夫首相に、自ら疑惑の徹底解明に乗り出すよう迫りました。
　笠井氏の質問に対する防衛省の答弁で、同社が九八年度から二〇〇七年度までの間に同省（旧防衛庁含む）から受注した契約総額は約五百八十一億円にものぼることが明らかになりました。
　その上で､笠井氏は､逮捕された宮崎元伸元専務が「おれが防衛省の幹部に頼んだからだ」と話していたといわれていることもあげながら、同社が〇五年九月に作成した｢防衛庁契約本部･商社別契約ランキング」と題する資料を示しました。そこには年度ごとのトップ十社が書かれています。(資料bt_20071114102125.jpg／PDF）
　守屋氏は航空機課長に就任した九〇年七月ころ、宮崎容疑者との関係を急速に深めたといわれています。資料によると同社はその後、九三年度には、伊藤忠商事に次ぐ「第二位」にランクイン。九四年に守屋氏が防衛政策課長になり、宮崎容疑者からゴルフ接待を受け始めると、いったん下がっていたランクが、九五年度に再び「第三位」に上昇し、さらに、九八年に守屋氏が官房長に就任した後、同社はついに「第一位」（九九年度、二〇〇〇年度）に上り詰めました。
　笠井氏は、「ことは、軍需産業と防衛省とのなれ合い、相互依存の関係のなかで起きた問題だ」とのべ、問題の当事者である防衛省任せにせず、首相主導の調査を要求。「当局にお任せするしかない」などと答弁した福田首相に対し、「防衛庁長官経験者が関与していた問題まで出てきている。『見守る』などという態度ではだめだ」と首相自身の疑惑解明責任を厳しく指摘しました。