テロの根絶は法と道理で

衆院外務委員会で質問　
日本共産党の笠井亮議員は二十六日の衆院外務委員会で、テロを根絶するためには、どのような手段が有効で、法と道理にかなうのかという角度から、日本外交のあり方をただしました。
　笠井氏は、昨年九月の国連総会で国連として初めての包括的対テロ戦略決議である「地球規模の対テロリズム戦略」が採択されるなど、この間、テロを“法の裁き”によって根絶するための国際社会の一致した努力がすすめられていると指摘しました。
　外務省の梅本和義大臣官房審議官は、国連加盟各国のテロ対策能力を向上させるための「国連テロ対策委員会」には、百九十二の国・地域が報告書を提出しており、その報告総数は六百九十七件（日本は五件）に上ることを明らかにしました。
　笠井氏が「こうした活動は『国際的なテロリズムの防止及び根絶の活動』であり、日本の貢献の重要な内容だ」と述べて政府の認識をただしたのに対し、高村正彦外相も「全体的に（笠井）委員の考えに反対するものではない」と認めました。
　笠井氏は、アフガニスタンでは米軍の掃討作戦によって治安情勢が悪化していると指摘。一方で、同国のカルザイ大統領自身が紹介しているように、タリバンを含む反政府勢力と交渉を始める動きもあるとのべ、「この『平和と和解のプロセス』を促進するために、日本はどうしようとしているのか」とただしました。
　高村外相は「タリバンのすべてがビンラディンみたいな人ばかりではない。ある意味で将来的な国民的和解が必要なのは事実だ」とのべました。
　笠井氏は、米軍の報復戦争・タリバン掃討作戦と、それを支援し続けている日本政府の姿勢が「和解のプロセス」を阻んでいること指摘し、根本的転換を迫りました。
（2007年10月17日／しんぶん赤旗より）
（会議録／bt_20071212163452.pdf）