平和と和解のプロセスを支援すべき

笠井議員が主張
笠井亮衆院議員は、29日放送されたCS放送・朝日ニュースターで「政局の行方」と題した討論会に参加しました。
笠井氏は、新テロ特措法をめぐる国会論戦について「11月1日をもって海上自衛隊はアフガニスタンで軍事活動にかかわっていない。いまこそ冷静にどうすべきか議論すべきだ」と提起しました。
そして、イギリスがアフガニスタンについて軍事中心の活動から対話と和解に活動の重心を移す議論をしていることも紹介。「新しい事態があるのだから、憲法9条をもつ日本が（平和と和解のプロセスを）後押しする必要がある。福田首相に質問したが、和解も大事だが掃討作戦も大事だという立場だった。握手しながら殴るわけにはいかない。（報復戦争支援の政治姿勢）を切り替えていく必要がある」と主張しました。（2007年12月30日／しんぶん赤旗より）