アフガニスタン「対話応援こそ必要」

笠井議員が主張
笠井亮衆院議員は、29日放送された民放番組「ウェークアップ！ぷらす」に出演し、各党代表と討論しました。
笠井氏は、海上自衛隊がインド洋から撤収し、米主導の対テロ報復戦争を支援していない今、「（テロ根絶のために）日本がどうすべきかをよく考えるべきだ」と強調。アフガニスタンのカルザイ政権も、反政府勢力との対話による和平をめざす「平和と和解のプロセス」を進めていることなども挙げ、「日本はこういう努力こそ応援すべきだ」と主張しました。
このなかで民主党提出の対案が議論となり、自民党の佐藤正久参院議員は「（自衛隊が）汗をかくという点では、我々と同じだ」と述べました。
笠井氏は、民主党案が、自衛隊を派兵し、武器使用も拡大されていることとともに、海上阻止活動への参加検討や海外派兵のための恒久法の早期整備も盛り込まれていると指摘。「与党への助け舟にもなりかねない」と批判しました。
また新年の政局にかかわって、「民意が政治を動かし始めた。来年は、いよいよ国民の声が政治を動かすようにしていかないといけない」と述べました。（2007年12月30日／しんぶん赤旗より）