原油高騰で庶民は年越しできない＝軍事費のメスを

笠井議員が主張
　日本共産党の笠井亮衆院議員は、二十二日夜放送のＴＢＳ系番組「みのもんたＶＳ国会議員ずばッとコロシアムIV」に出席し、直面する政治課題について与野党議員と討論しました。番組は議員十六人と視聴者に、質問ごとに賛成・反対を問うかたちで進行しました。
　「今年値上がりして困ったものは」との問いに笠井氏は「原油高騰の影響がいっぱいある。町で話を聞くと『国会は越年できても、庶民は年越しできない』といっている」と紹介。海上自衛隊の給油活動の再開を狙う政府の姿勢を批判し、「庶民にこそ給油を」と主張しました。
　「政策実現をするためには大連立が必要だ」との問いに民主党の姫井由美子参院議員が「政策協議のために大連立は必要」と答えると与党席から拍手。笠井氏はノーと答え、「自民と民主の大連立は消費税増税や派兵恒久法で国民の審判が怖いから一緒になろうという話だ」と、問題の本質を明らかにしました。
　財源問題の議論で、司会のみのもんた氏は二〇〇七年度「防衛関係費」四兆八千億円の中でハワイ沖でのミサイル防衛実験の経費を出席者に質問しました。
　笠井氏は、「ミサイル防衛は八年間で一兆円規模だ。海外へ自衛隊も出し、装備もしている。来年度の軍事予算案はほとんど減らない。大本から切り替えてメスを入れなくてはダメだ。総点検が必要」と厳しく批判しました。
　みの氏は最後に「なんで日本の政治はこんなに冷たいのか」と指摘し、「財源はいくらでもある。ミサイル一基や二基買うのをやめればいいじゃないですか。倒れゆく人がたくさんいるのに、四兆八千億円の『防衛費』があるなら一兆円でも二兆円でもなぜ使わないのか」と語りました。（2007年12月24日／しんぶん赤旗より）