防衛庁官時代に三菱発注のＭＤ新レーダーを承認

笠井議員が外務委員会で質問　　
　三菱グループから接待を受けていた額賀福志郎財務相が、同グループの推進する「ミサイル防衛」（ＭＤ）用新型レーダーの導入を防衛庁長官時代に承認していた―。七日の衆院外務委員会での日本共産党の笠井亮議員の追及で、こんな事実が明らかになりました。
　ＭＤは、米国が主導しているもので、相手国の弾道ミサイルを迎え撃ち無力化することで、報復の心配なく先制攻撃ができるようにするシステムです。日本政府は、二〇〇三年に導入を閣議決定。総額一兆円にのぼる軍拡計画です。
守屋氏とともに
笠井氏がとりあげたのは、ＭＤシステムの一環として、防衛庁（現防衛省）が〇六年度から配備を開始した新型警戒管制レーダー（ＦＰＳ―５）です。同レーダーは、相手国の弾道ミサイルを探知・追尾するための装備です。
　笠井氏の質問に、防衛省の江渡聡徳副大臣は、同レーダーが三菱電機との随意契約で、契約総額は関連部品を含め一基約百二十七億円に達することを認めました。
　笠井氏は「三菱電機一社だけで独占受注しているということだ｣と指摘｡そのうえで、レーダー配備を決めるうえで決定的役割を果たしたとして、〇六年の防衛庁首脳の関与を明らかにしました。防衛庁長官が同年五月二十九日付で、同レーダーの実用試験の結果について装備審査会議議長に諮問。議長は六月十九日付で｢部隊の使用に供し得る｣との答申を出していました。（資料参照ＰＤＦ／bt_20071212134506.pdf）
笠井氏 この当時の装備審査会議議長と防衛庁長官はだれだったのか。
江渡防衛副大臣 防衛庁長官は額賀福志郎氏、装備審査会議の議長は守屋武昌事務次官だ。
　つまり、逮捕された守屋容疑者と額賀防衛庁長官（当時）が、同レーダーの導入を承認した当事者だったのです。
思惑知りながら
　額賀財務相は、このレーダーを独占受注している三菱電機を含む三菱グループが所有する“迎賓館”＝「開東閣」で接待を受けたことを事実上、認めています。
　しかも、額賀氏も出席した〇四年の「日米安全保障戦略会議」では、同じ三菱グループの三菱重工業の代表が、同レーダーの名前も挙げながら、「（『ミサイル防衛』）システムを運用する準備が整いつつある」と、その配備に期待を示しています。額賀氏は、三菱グループが、同レーダーの配備に向けた思惑を知りえた立場にあったことになります。
　また額賀氏は、同レーダーについて諮問し、答申を受けた時期を前後して、計四回の政治資金パーティーも開き、軍需専門商社「山田洋行」からパーティー券を購入してもらったことも認めています。笠井氏は、山田洋行だけでなく、三菱電機からもパーティー券を買ってもらっていなかったのかという疑問も当然、生じると指摘。高村正彦外相にただしました。
笠井氏　ミサイル防衛」が軍事利権の対象とされ、疑惑があるとすれば、どう思うか。
高村外相 軍事利権の対象にはなっていないとは思っているが、もしあったとすれば、とんでもないことだ。
　笠井氏は「政府として徹底調査・究明が必要だ」と求めました。
（2007年12月8日／しんぶん赤旗より）
(会議録／bt_20071228100614.pdf）