ＣＳ放送討論会に笠井議員出演

　日本共産党の笠井亮衆院議員は、一日放映のＣＳ放送朝日ニュースター「新・闘論！永田町」に出演し、民主党の笠（りゅう）浩史衆院議員と参院で野党が過半数を占める国会情勢などで議論しました。
　笠井氏は、「参院選の結果に示された民意が政治を動かし始めた」と指摘し、十一月一日にテロ特措法が失効し、海外派兵の自衛隊部隊が初めて撤収したこと、イラク特措法廃止法案が参院で可決されたことをあげました。
　また、被災者生活再建支援法が全会一致で改正され、住宅本体への再建に支援金が使用できるようになったこと、母子家庭への児童扶養手当削減も事実上凍結されたことを示し、「くらしの問題でも政治が動き始めている。すばらしい力だ」と語りました。
　笠（りゅう）氏も、「（衆参の）『ねじれ』が悪いことのようにとられているが、民意によって国会が新しい形で動きだした」と同意しました。
　民主党の小沢一郎代表が、福田康夫首相との党首会談で海外派兵の恒久法で一致し、自民党との「大連立」に動いたことが議論となりました。笠井氏は「二大政党というが、恒久法や消費税など大きな政策では違いがないのではないか」と提起。「間違っていなかった」との発言を小沢氏が繰り返していることについても、「これでは政治を変えてほしいと思って民主党に投票しても、知らないうちに自民党と一緒になる一票になってしまう」と指摘しました。
　笠（りゅう）氏は「大連立」はすべきでないとする一方、「連立しなくても、大きなテーマでは十分同じ問題意識のなかで決めていくことができる」とのべ、自衛隊の海外派兵についても「派兵することで国際貢献すべきだ」との認識を示しました。
　笠井氏は、自衛隊の海外派兵は憲法九条に反するとし、「第二次大戦で多数の犠牲を生んだ教訓からできた憲法であり、九条を生かす外交をすることが日本の役割。それにもっと自信をもってやるべきだ」と主張しました。（2007年12月2日しんぶん赤旗より）