自衛隊撤収し、外交の転換を

笠井議員が要求
日本共産党の笠井亮議員は十二日、衆院テロ特別委員会で、アフガニスタンで始まっている国内和平への努力と「米軍の掃討作戦が相いれないことは明らかだ」として、米軍主導の作戦を支援する新テロ特措法案の廃案を強く求めました。
　笠井氏は、日本の自衛艦が給油した米ステニス空母艦隊が、今年二月から七月まで、イラク作戦とアフガニスタン作戦で計八千回以上の攻撃飛行を実施し、精密誘導弾百六十個以上、弾薬一万一千発以上を撃ったことなど具体的事実を示し、「大規模な掃討作戦で一般市民の犠牲者が出ている」と強調しました。
　その上で、アフガン政府の国内和平の努力を「支援してまいりたい」などと答弁してきた福田康夫首相に対し、掃討作戦と和平努力の後押しは「およそ両立しないのではないのか」と迫りました。
　福田首相は「不幸にして一般の方が巻き込まれることはあるが、各国軍隊はなにも民間人殺傷を目的としているわけではない」などと答弁し、掃討作戦継続には「意義がある」と開き直りました。
　石破茂防衛相も「精密誘導兵器は、いかにして民間人の犠牲を少なくするか、そのために考えられた」などと答弁。共に罪のない民間人の犠牲を当然視する態度を示しました。
　笠井氏は「大変な被害が起きているという実態がある。しかも（米軍は）何回も空爆をしている。こんなことは許されない」と糾弾するとともに、「『平和と和解』のプロセスに賛成というなら、自衛隊が撤収したいまこそ、平和の努力を後押しする方向に外交を転換することが必要だ」と強調しました。（会議録／bt_20071212161133.pdf）