田村智子党都副委員長、都議団とともに

　来年8月に予定されている米軍横須賀基地への原子力空母の配備に向け、防衛省は今年８月から横須賀基地12号バースのしゅん渫工事を開始し、その土砂を三宅島東方１００キロメートルの米軍訓練海域に投棄処分しています。事業は来年5月末までの計画で、投棄される土砂は60万㎥で東京ドームの半分にあたる莫大な量です。９年前「（横須賀基地12号バース区域から）重金属等の汚染物質が検出され、汚染物質が拡散しないよう措置する｣ことが横浜防衛施設局（当時）から報告されていたことなど、投棄される土砂には有害物質が含まれていることが指摘されており、投棄された海域への影響が懸念されています。
　笠井亮衆院議員は、防衛省と環境省から、しゅん渫事業実施の経緯や計画内容、事前の土質調査の状況、海洋汚染防止法に基づく手続き、自治体や漁業関係者への説明状況、事業実施の監視の仕組み、この間の投棄された土砂量など事業の進捗状況をはじめ、なぜ投棄場所を米軍の訓練海域としたのかなど詳しく聞き取りし、海洋環境への影響について、両省の見解をただしました。聞き取りには、田村智子党都副委員長、小竹ひろ子都議らが同席しました。