「党派の違いを超え力を合わせて頑張る」とあいさつ

東京多摩公団住宅自治会協議会は26日、公団住宅の売却・削減阻止、居住の安定を求める決起集会を国分寺市内の国分寺労政会館で開き、公団住宅が「公共住宅として役割を果たすよう政府と機構はその充実に努めること」などとする決議を採択しました。
　独立行政法人・都市再生機構（旧住宅公団）は、現在所有する賃貸住宅77万戸が多すぎるとして削減・資産売却を迫る政府の「規制改革推進のための三カ年計画」に基づき、「再編計画」の年内策定に向け検討を進めています。住民からは「住民追い出しにつながるのではないか」と不安の声があがっています。
　集会には、多摩地域の２９団地自治会の代表ら１３０人が参加。多和田栄治会長が公団住宅をめぐる情勢など基調報告をしました。
　６団地自治会の代表が発言し「77万戸は多すぎるというまやかしを打ち破ることが大事だ」「住民の血と汗でつくり上げてきた地域を失いたくない」「90％以上の住民が更地・売却反対、団地に住み続けたいというアンケート結果に基づき運動を進めている」など、決意や取り組みについてのべました。各党代表があいさつ。日本共産党の笠井亮衆院議員は「暮らしと権利を脅かす計画を阻止するために、党派の違いを超え力を合わせて頑張る」と話しました。