首都のローカルセンターの役割を発揮し、組織も発展

「憲法改悪阻止！なくせ貧困！国民的協働の発展と東京地評の拡大･強化を」をスローガンにかがげて開かれた東京地方労働組合評議会（東京地評）の第６回定期大会に、松村友昭都議会議員とともに出席しました。全労連の坂内三夫議長らに続いて、日本共産党を代表してあいさつしました。
〈以下は、2007年10月2日付「しんぶん赤旗」から抜粋〉
　堤敬議長は開会あいさつで、小泉政権のもとで官房長官を務めた福田康夫首相が「構造改革」の継続を打ち出していることを批判し、「08年春闘は、『構造改革』路線との対決を前面に掲げてたたかう」とのべました。また、東京地評は「革新都政をつくる会」に参加し、先の都知事選挙で吉田万三氏を候補としてともにたたかい、中学三年生までの医療費無料化や低所得者層の都民税減税を公約させ、石原慎太郎知事を追い詰めたと強調。引き続き都民とともに要求実現に奮闘すると語りました。
　高畠素昭事務局長が運動方針案を提案。「戦争をしない・させない」の立場で、憲法改悪の策動を断念させる取り組みをすすめるとともに、最低賃金の自給千円への引き上げや社会保障の充実など、国民的課題で統一闘争を成功させ、たたかっていくと強調しました。