田村智子さん、福田かづこ市議、前都議の小松恭子さんらと

独立行政法人都市再生機構（略称ＵＲ、旧住宅公団）の賃貸住宅を大幅に削減・売却するとんでもない計画がいますすめられています。
　「構造改革」「規制改革」「官から民へ」などのかけ声で政府がおしすすめているもので、ことし６月に閣議決定された「骨太の方針２００７」では年内を目途に都市再生機構含むすべての独立行政法人の「整理合理化計画」を策定することが定められ、直後にやはり閣議決定された「規制改革のための３か年計画」では77万戸ある賃貸住宅の削減目標を明確にすることが決められました。この動きにあわせて機構での検討がすすめられ、「しんぶん赤旗」が暴露した東日本支社の内部資料では、検討されている削減対象は約20万戸にも及ぶことが明らかになっています。
　この内部資料で南台団地は、団地をつぶし更地化し売却する対象になっており、自治会先頭に反対運動が開始されています。
　笠井議員は田村智子党都副委員長、福田かづこ東村山市議、前都議の小松恭子さんらと団地を訪問、集会所で住民と懇談しました。懇談には自治会役員含む約30人が参加し会場はぎっしり。
　はじめに笠井議員が挨拶し、削減計画をめぐる国と機構の動きとねらい、たたかいの展望などについてふれながら、計画をやめさせ安心して住み続けられる団地めざし力をあわせましょうとのべました。
　参加者からは「更地化・売却されたら一体どこへ行ったらいいのか、不安でならない」「80歳になるがいまさら引越しなどできない。このまま住み続けたい」「近くに病弱な両親がおり、他に行くわけにはいかない」など切実な声や要望、意見が次々と出されました。
　笠井議員は、削減しようとする勢力と住民との攻めぎあいの情勢になっていることを示しながら、要望にこたえ全力をつくすことをのべました。
　このあと笠井議員らは団地内や周辺の状況を視察しました。