実施凍結で、抜本的な見直しを―厚労省に要求

記事は2007年9月21日付「しんぶん赤旗」より

　日本共産党の小池晃政策委員長（参院議員）、笠井亮衆院議員、東京都議団は20日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（来年4月実施予定）の保険料が高額になる可能性がある問題で、厚生労働省の担当者に同省の対応をただしました。
　小池氏らは、東京都の後期高齢者医療広域連合が示した、年額15万円を超えるという平均保険料の試算が、厚労省の見込んでいる全国平均額の7万4千4百円を大きく上回っていること、現行の国民健康保険料のおよそ1.5倍の徴収額になることをあげ、同制度実施により、高齢者の負担が激増する問題点を指摘しました。
　東京の試算どおりなのかただした小池氏に対し、厚労省の高齢者医療制度施行準備室の橋本敬史室長補佐は、各広域連合の住民の所得水準により同制度への国の負担額が変わるため、保険料額について「何とも言えない」としつつも、厚労省試算を上回る可能性を否定しませんでした。
　小池氏は、日本共産党は同制度の凍結と全面的な見直しを要求しているとしたうえで、「国の保険料額の見込みと広域連合の試算が大きく異なっていることにも、制度の問題が表れている。国は、緊急に対応するべきだ」と要求しました。
　日本共産党の吉田信夫、かち佳代子両都議、東京都後期高齢者医療広域連合の岩田康男議員（三鷹市議）、田村智子日本共産党東京都委員会副委員長も参加しました。