共産党国会議員団が 財務相に署名提出

要請行動に笠井議員も参加
日本共産党国会議員団は二十八日、「六月からの住民税増税の中止を求める緊急署名」の八万六千七十一人分を財務相に届け、秋から論議がはじまる消費税増税とともに、増税中止を要請しました。署名は、第一次分を首相官邸に届けた五月二十五日から、新たに六万六千百八十六人分が寄せられています。
　要請には、佐々木憲昭、塩川鉄也、笠井亮の各衆院議員、紙智子参院議員が出席。応対した田中和徳財務副大臣は「大事な署名を預かります」とのべました。
　佐々木氏は、多くの批判の声があがっている住民税増税に加え、二〇〇七年「骨太方針」で消費税を含む税制改革が盛り込まれたことに「二重、三重の負担増になる」と抗議し、増税撤廃を要請。大企業・大資産家への応分の税負担を求めました。
副大臣「説明に苦労」
　田中副大臣は、定率減税は一時的なものだったとしながら、住民税増税は年金問題より批判が強いという実感もまじえ、「説明に苦労している」とのべました。
　(2007然月29日／しんぶん赤旗より）