憲法会議学習討論集会で

　笠井亮衆院議員は、8日、中央憲法会議と首都圏の憲法会議が開催した｢憲法会議学習討論集会」で、｢参議院選挙後の政局と改憲阻止の展望｣について講演しました。
　笠井氏は、参議院選挙で、｢戦後レジームからの脱却｣として改憲を掲げた安倍政権に国民がノーの審判を下したことは、安倍改憲スケジュールに大きな影響を与えていること、同時に、選挙の結果を受けても安倍政権は改憲推進シフトを変えておらず、警戒は緩めてはならないことを強調しました。
　また、笠井氏は、NHKや｢読売｣の世論調査から、国民のなかの｢9条擁護｣派が増加し、参議院選挙の当選者にも国民世論が反映して、｢朝日｣の調査では、｢改憲賛成｣が半数を割り、｢9条改憲反対｣が過半数を占めるようになったこと、その背景には、｢9条の会｣や憲法会議、共同センターなどの草の根の運動があることを解明しました。
　その上で笠井氏は、当面するテロ特措法の延長を許さないたたかいや憲法審査会を始動させないためにも自民党などの改憲案のひどさを告発する運動などが重要になってくること、｢靖国｣派の巻き返しを許さず、草の根のたたかいで9条改憲阻止のゆるぎない世論と運動を発展させることを呼びかけました。