生活保護者が６０００人をこえる台東区では、生活保護関連の区予算は２１％を占め、全国で一番の高さです。生活保護費の国負担が現在の４分の３から、２分の１に削減されると、４０億円もの新たな財源が必要なります。台東区議団と笠井事務所はこの問題で厚労省から説明を求めるとともに、生活保護行政を自治体に負担をおしつけるのではなく国の責任でおこなうよう強く要請。同時に台東区のようにホームレスや、簡易宿泊居住者の多い自治体のどの特殊な事情も詳しく把握するよう要望しました。厚労省は社会・援護局保護課の猪狩勝三係長が対応。