米軍増強の総額示さず、新たな計画も次々

予算委員会で笠井議員批判
　日本共産党の笠井亮議員は一日の衆院予算委員会で、国民の命、暮らしにかかわる予算は切り詰めながら、在日米軍再編のためには総額も示さず、関連の予算案・法案をゴリ押ししようとする政府の姿勢を告発しました。
　再編計画の日本側負担総額について、米高官は約三兆円と発言していました。「予算案、法案を出しているならば説明すべきだ」との笠井氏の追及に、安倍晋三首相は「具体的に申し上げる段階ではない」と述べ、総額を示せませんでした。
　膨大な税金をつぎ込む在日米軍再編計画を決めた日米合意「ロードマップ」（昨年五月）に対し、対象となっている基地を抱える自治体、住民は「基地の強化・恒久化だ」と強く反対しています。しかも、Ｆ２２戦闘機の米軍嘉手納基地（沖縄県）への配備など「ロードマップ」にない新たな米軍戦力の配備や計画まで、次々と実行に移されています。
　笠井氏は、こうした実態をパネルで示し、「一体どこまで増強するつもりか」と批判しました。
　さらに、繰り返されるパラシュート降下訓練や、沖縄県民の飲み水となるダムに米軍の弾薬が投棄されていた問題など、沖縄での米軍のやりたい放題を挙げ、「先日のチェイニー副大統領との会談で“こういうことは困る”と一言でも言ったのか」と迫りました。
　安倍首相は、「チェイニー副大統領には『米軍再編を着実に進めていく』と申し上げた」と、あくまで再編計画を推進していく立場を示しました。
　笠井氏は、米軍の傍若無人ぶりに何一つものが言えない政府の姿勢を批判し、「こんな米軍再編は許されない」と主張しました。（記事本文／2007年3月2日・しんぶん赤旗より）
　（会議録／bt_20070531184125.pdf）
（笠井議員が予算委員会で示した米軍再編（ロードマップとその後の米軍増強・計画／PDFbt_20070302105658.pdf）