拉致・国交正常化と朝鮮半島非核化

官房長官が笠井議員に答弁
　塩崎恭久官房長官は21日の衆院拉致問題特別委員会で、日朝国交正常化への努力と六カ国協議における朝鮮半島の非核化に向けた取り組みについて「有機的な結合のなかで全体を解決していく」と答弁しました。日本共産党の笠井亮議員への答弁です。
　笠井氏は、13日の六カ国協議で共同文書を採択したことについて、日本共産党の志位和夫委員長が発表した談話を紹介し、「北朝鮮の核兵器とその開発計画の放棄に向けた、最初の具体的な一歩として歓迎する」と表明。朝鮮半島の非核化や日朝の関係改善を含む五つの作業部会の設置が決められ、協議の場がつくられたことを挙げ、「北東アジアの平和と安全にとって重要な一歩だ」と述べました。
　そのうえで「日本政府が日朝平壌宣言にもとづき拉致、過去の清算を含む二国間の懸案解決および国交正常化のために真剣に努力すると同時に、この努力を、六カ国協議における朝鮮半島非核化のために課せられた役割への誠実な取り組みと結びつけることを希望する」として、国交正常化問題と非核化に向けた取り組みの結合の必要性、重要性について、政府の考えをただしました。
　また佐々江賢一郎アジア大洋州局長は、今回の六カ国協議で「非核化の目標に向け北朝鮮が一定の措置をとることを具体的な形で約束した」として「最終的な非核化に向かう上での第一歩だ」と述べました。（2007年2月21日／しんぶん赤旗より）（会議録／bt_20070531183717.pdf）