耐震偽造／共産党が国に対策要求／全容解明、検査体制見直し／
（記事は2005年11月23日（水）「しんぶん赤旗」より）
首都圏のマンションなどをめぐる構造計算書（耐震強度）の偽造問題で、日本共産党の小池晃参院議員（党政策委員長）と笠井亮衆院議員は二十二日、国土交通省の担当者からこれまでの経過についての説明とともに、全容解明、責任問題を含めた安全対策、居住者への救済措置などについて対策を求めました。
小池議員は、一九九八年の建築基準法「改正」（日本共産党は反対）で、建築確認を民間まかせにしたことが今回の事態の背景にあることを指摘。 (1) 民間検査体制の見直しと再発防止 (2) 偽造発覚に至った経過と国土交通省の対応 (3) 国、地方自治体の責任 (4) 民間検査機関イーホームズの手抜きの実態調査 (5) 居住者の安全確保と補償問題―などについての国の考えをただし、責任ある対策を求めました。
同省の今村敬住宅局建築指導課長補佐は、「民間業者を指定した国の責任はある」と認め、被害者の公的支援についても検討中とのべました。
また、最高裁が「検査機関による建築確認事項は自治体事務」と判断し、行政にも賠償責任があるとした判決（ことし六月）についても「重く受け止める」としました。
さらに、 (1) 設計者への告発、イーホームズへの監督処分を行う (2) 構造計算書の審査方法の緊急調査 (3) イーホームズが行った昨年の検査実績は一万三千四百十三件にのぼり、さらに広がる可能性もあり調査対象を広げて実施する―ことを明らかにしました。
小池、笠井両議員のほか、志位和夫衆院議員秘書、大森猛元衆院議員、東京、神奈川、千葉の地方議員など四十五人が参加しました。
耐震偽造問題／民間まかせでは見抜けない／１都２県の党議員ら国交省と懇談／国交省 「（民営化）方向間違ってない」 ／植木都議 「建築確認の業者が中間検査」
（記事は2005年11月24日（木）「しんぶん赤旗」より）
「民間まかせ行政が招いた事件ではないのか」。二十二日、姉歯建築設計事務所（千葉県市川市）による構造計算書の偽造問題について国土交通省から説明を受けた日本共産党議員団。国民の生命・財産より企業のもうけを優先させた「民営化」の実態に、参加した党地方議員らから怒りの声があがりました。
懇談に参加したのは、小池晃政策委員長・参院議員、笠井亮衆院議員、大森猛元衆院議員をはじめ、公表された二十一棟の「偽造物件」が所在する一都二県（東京、神奈川、千葉）の地方議員や、党地区のマンション対策責任者など。
小池議員は、偽造が見破れなかった背景として「建築確認を民間に開放した問題があったのではないか」と指摘。笠井議員も「すべての民間検査機関の調査と情報の公開」などを求めました。
国交省側によると、一九九八年の建築基準法「改正」以後、民間検査機関による建築確認数が急増、二〇〇四年度は七十五万二千五百三十四件中、民間は四十一万八千八百七十一件。行政より検査が甘くなるとの指摘には、「これまでなかった中間検査が盛り込まれた」「方向性は間違っていない」と回答しました。
これに対し、「中間検査数が伸びたというが、建築確認を出した民間機関が中間検査もしては偽造は発見できない」（植木こうじ都議）「千葉県は『報告がくるだけでチェックできない』といっている」（小松敦県議）と批判が続出。実際、問題の二十一棟のうち二十棟の建築確認を出した指定確認検査機関「イーホームズ」（東京・新宿区）は、中間検査や完了検査を実施しながら偽造を見抜けませんでした。
新宿区の沢田あゆみ区議は、現在、区内の建築確認数の七割が民間で行われ、そのうちの半数がイーホームズが請け負っている実態を示し、「区民に不安が広がっているが、区の相談窓口では構造計算のやり直しは受け付けていない。ほかに依頼すると、数十万円から数百万円の費用がかかる」と訴えました。
千葉県船橋市の佐藤重雄市議は「市長も『自治体でやればこんなことは起きなかった』といっている」と指摘したうえで、「建物周辺の住民も危険にさらされている。業者が建物を放置しないよう、国も至急対策をたてるべきだ」と要求。川崎市の佐野仁昭市議も「住民の避難先として、国の空き官舎の解放も検討すべきではないか」と提案しました。
