厚労省に共産党 控訴中止と解決要請

　原爆症認定を求める集団訴訟の名古屋地裁判決を受けて、日本共産党被爆者問題対策委員会は七日、厚生労働相に対し、控訴せず、原爆症認定基準を抜本的に改善するよう申し入れました。小池晃責任者・参院議員、笠井亮事務局長・衆院議員、高橋千鶴子衆院議員、仁比聡平参院議員が参加しました。
　小池氏は「大阪、広島両地裁判決に続き、名古屋地裁は、認定行政は機械的にやってはいけないとの判決を出した。この間十回、国の認定行政に対してきびしい判決が続いている。名古屋地裁判決で却下は不当とされた二人について控訴を行わないこと、大阪、広島両高裁への控訴を取り下げることを含め、この問題の解決をはかってほしい」とのべました。
　応対した外口崇健康局長は「名古屋地裁判決（の対応）については関係省庁と調整中だ。申し入れは承っておく」と回答。小池氏が「認定基準の見直しが必要との認識をもっているのか」と迫ったのに対し、「公平、公正な認定、科学的知見にもとづく認定が基本だ」と従来の認識を繰り返しました。
　小池氏は、在外被爆者訴訟で原告が最高裁で勝訴したことにふれ、「国境によって被爆者の権利が奪われるということがあってはならない」とのべ、在外公館で被爆者健康手帳が申請できるよう求めました。（2007年2月8日／赤旗しんぶんより）