各国政府代表、内外参加者と交流・懇談しました

　笠井議員は3日、広島市内で開会した原水爆禁止二〇〇七年世界大会国際会議に出席しました。今年のテーマは、「核兵器のない平和で公正な世界を」。3カ国の政府とアラブ連盟の代表をはじめ、19カ国107人の海外代表と日本の代表が参加し、核兵器のない世界を共通の目標として実現しようと意見を交流しました。
　主催者を代表してあいさつした実行委員会議長団の沢田昭二・名古屋大学名誉教授は、核先制攻撃戦略を進めてきたブッシュ米政権が世界で孤立し、核兵器廃絶を「究極的理想」と言わざるを得ないほど「追い込まれている」と指摘。核兵器のない世界に向け、世論を多く結集させようと呼びかけました。
　アラブ連盟代表のモハメド・アブデル・モネイム顧問（軍縮・戦略問題）は、広島と長崎への原爆投下を認めれば、世界の都市への核兵器攻撃を認めることになるとして、核兵器反対運動の重要性を指摘。エジプト政府代表のヒシャム・バドル駐日大使は、核保有五カ国が核不拡散条約（ＮＰＴ）の軍縮義務を果たしていないことが「ＮＰＴへの信頼性と全体の履行とを損なうことになる」と警告しました。
　日本共産党の緒方靖夫副委員長は、核保有国の核固執は、「イランや北朝鮮の核の問題を深刻化させた」と批判。中国、イギリス、フランス、アメリカの核保有国や韓国のＮＧＯ（非政府組織）代表が次々と発言しました。原水爆禁止日本協議会の高草木博・事務局長は、日本の運動が「世界に引き続き被爆の実相を発信し、核兵器のない世界への行動をよびかける特別の責任を持っている」と訴えました。
　笠井議員は、3日、4日の両日、国際会議に参加した各国政府代表や内外の参加者と交流、懇談しました。