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2018年ニュース

【18.08.28】豪雨災害 支援制度周知徹底を

共産党対策本部が会合

 
 日本共産党国会議員団の「2018年7月豪雨災害対策本部」が28日、国会内で会合を開き、本部長の小池晃書記局長らが現状を報告し、今後の課題を話し合いました。
 発災から50日が過ぎても、岡山、広島、愛媛を中心に2千人以上が避難所で暮らすなど被災者の生活をどう立て直すのかが切実な課題となっています。
 党は19日に、広島市安芸区に被災者支援センターを開設。被災者訪問の活動の中で「被災者生活再建支援法の支援額では不十分」「新築でローン返済もできない」など切実な要望が出されています。
 愛媛県でも県委員会内にセンターを設置。岡山県でも倉敷市真備に開設する準備が進められています。
 党中央に寄せられている豪雨災害対策募金は21日時点で7860万円を超え、すでに5000万円以上を被災地に届けています。自治体に加え、今後は農協、漁協、商工会、病院なども含めて送り先を検討しています。
 小池氏は、民有地に入り込んだ土砂を公費で撤去できることなど、被災者や被災地が活用できる制度がまだまだ知られていないとして「周知徹底がなされるような活動を強めていきたい」と語りました。
 各地で視察や懇談を重ねる議員から、使える補助金が徹底されていない問題や、ダムの放流問題、観光の風評被害などが報告され、引き続き支援を強めるとともに論戦で政府に対応を求めていくことを確認しました。
【「しんぶん赤旗」2018年8月29日付】