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2018年ニュース

【18.06.08】「原発ゼロ法案」衆経産委へ付託

笠井氏「審議し実らせたい」

立憲民主党、日本共産党、社民党、自由党の4野党が共同提出(3月9日)した「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」(原発ゼロ基本法案)が8日、衆院経済産業委員会に付託されました。

 共産党の笠井亮政策委員長は同日の会見で、「国会史上初の原発ゼロ法案を共同提出したうえ、審議しようという点でも野党共闘の旗が立った。大いに喜びたい」と語りました。

 笠井氏は、東京電力福島第1原発事故後、「世界の流れ、揺るがぬ国民の世論のもとで、原発再稼働ストップ、原発ゼロに向けてさまざまな努力が展開されてきた」と指摘。法案の骨子を発表した原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)や原子力市民委員会などと話し合いながら共同提出した法案がいよいよ委員会にくるとして、「すでに経産委員会の理事会では『付託されたら審議せよ』と野党側から提起している。重要な問題なので参考人質疑なども含め、徹底審議を求めていきたい」と強調しました。

 一方、安倍政権による原発固執の「第5次エネルギー基本計画」については「根本的に見直しが必要だ。われわれの提案した方向こそ、よく国会で審議し、実らせたい」と決意を述べました。
【「しんぶん赤旗」2018.6.9】