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2017年ニュース

【17.12.22】庶民のため税金使え/署名に反響/消費税廃止各界連など

 消費税廃止各界連絡会と中央社会保障推進協議会は22日、東京・新宿駅前で、安倍晋三政権による2019年10月からの消費税増税の中止署名を呼びかけました。7団体から29人が参加。増税が前提の18年度与党「税制改正」大綱を批判するビラ入りティッシュを配りました。
 年末で慌ただしく行き交う人波のなか「親も増税してほしくないといっている」(中学3年生の男子)、「安倍一強にノーを突き付けたい」(女性)など77人が署名しました。
 年金生活者の東京都新宿区の吉野晴子さん(84)は「娘がいるから生活できている。税金は微々たる収入で暮らす私たちからではなく、大企業から取ったらいい」と署名して語りました。
 「税金の使い方がむちゃくちゃ」。東京都在住の男性(70)は「安倍政権はどれだけ国民から搾り取るのか」と筆をとりました。
 全国商工団体連合会の鎌田保副会長は「大企業だけもうけさせる経済政策をやめさせ、庶民、労働者、中小業者がいきいきと暮らせる税金の集め方、使い方へ、一人ひとりの署名でぜひ実現させよう」と述べました。
 日本共産党の笠井亮衆院議員は「1%の富裕層や大企業のための政治から、99%の国民のための政治に変えよう」と訴えました。
【「しんぶん赤旗」2017年12月23日付】