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2017年ニュース

【17.07.25】「日報」疑惑を追及/衆院予算委閉会中審査

安倍政権ぐるみで危険を隠ぺい

 
衆院予算委員会は24日、安倍首相が出席した閉会中審査を開催。日本共産党の笠井亮政策委員長は、南スーダンPKO(国連平和維持活動)の「日報」隠ぺい疑惑をめぐり、稲田朋美防衛相が特別防衛監察の聴取を受けたことについて、「前代未聞。それ自体、大臣の資格がない」と厳しく批判。そのうえで稲田氏をかばい続ける安倍首相自身の責任と隠ぺいへの関与について追及しました。

笠井氏は、廃棄したとされていた「日報」のデータが保管されていたことが岡部俊哉陸上幕僚長に報告されたときなど、要所要所で安倍首相が黒江哲郎防衛事務次官らと会っていたことを示し、「対処方針を指示していたのではないか」と指摘。安倍首相は「日報が残っていたという報告を受けたことはない」とした上で、「監察の最中。報告を待ちたい」と述べるにとどめました。

笠井氏は「特別防衛監察を隠れみのにすることなど許されない」と批判し、国会の責任で真相究明すべきだと述べ、隠ぺい疑惑の渦中にある稲田氏をはじめ黒江事務次官や岡部陸幕長らの証人喚問を強く求めました。

【質問詳報】
笠井亮政策委員長は24日の衆院予算委員会で、安倍内閣が安保法制=戦争法の実績づくりを優先させるために、政権ぐるみで南スーダンPKO(国連平和維持活動)の「日報」を隠ぺいした疑惑をただしました。安倍晋三首相は、自身が要所要所で渦中にある防衛省幹部と会っていたと認めながら、「陸自に(データが)残っていたという報告は受けていない」と関与を否定。笠井氏は「国会の責任で真相究明すべきだ」として、防衛省・自衛隊関係者の証人喚問を求めました。

防衛省は昨年7月に南スーダンの首都ジュバで「戦闘」があったと明記された日報について「陸自が廃棄した」と説明してきましたが、陸自にデータが保管されていたことが判明。稲田朋美防衛相は2月15日の防衛省幹部との会議で、データを非公表とする報告を受け、それを了承したと報じられています。

<報告求めたか>
笠井氏は、会議前日(14日)の衆院予算委員会で、笠井氏自身が陸自にデータが保管されている可能性を指摘し、稲田防衛相が「確認して答弁したい」と述べていたと指摘。「(防衛相は)この問題に重大な関心があったはずだ。報告を求めていない方がおかしい」と事実関係をただしました。

稲田氏は「隠蔽を了承することはない」というだけ。「(隠蔽は)私の政治姿勢と真逆」との弁明を繰り返しました。

笠井氏は、稲田防衛相が疑惑究明のために自ら命じた特別防衛監察の聴取を受け、当事者となっている異常性を指摘。稲田氏を任命、かばい続けた安倍首相の責任をただしたうえで、首相自身の関与にも切り込みました。

笠井氏は、安倍首相が、陸自でのデータの存在が岡部俊哉陸幕長に報告された翌日の1月18日、防衛省の黒江哲郎事務次官と豊田硬官房長の2人と面会し、さらに、報道で陸自のデータ保管が明るみに出た2日後の3月17日にも黒江事務次官と会っていると指摘。「要所要所で報告を受けて、対処方針を指示したのではないか」とただしました。

安倍首相は、防衛省幹部と会っていたとは認めながら、「陸自に日報(のデータ)があったという報告を受け、(私が)それを外に出さないという指示をするはずがない」と主張。陸自データの保管の経緯については、「特別防衛監察の報告を待ちたい」としか答えませんでした。

<憲法の問題に>
笠井氏は、「これだけの大問題を総理の関与・指示もなく防衛省・自衛隊幹部が勝手に進めていたなど、ありえないことだ」と述べ、日報隠蔽の動機は現地の自衛隊部隊ではなく、安倍政権側にあったと指摘。「戦闘」の事実が明記された日報が明らかになれば、憲法上の問題となるからと、「政権ぐるみで南スーダンの危険な現実を国会と国民に隠し、隠蔽してきたのではないか」と批判しました。

(PKO日報問題をめぐる動き)