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2011年ニュース

【11.12.07】COP17、拘束力ある合意達成を 衆院外務委で

京都議定書 延長反対は孤立化の道

 
 南アフリカのダーバンで気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)が開催中です。7日の衆院外委員会で、笠井議員は、2012年で切れる京都議定書の延長に日本が反対していることについて、「京都議定書の議長国の日本が国際交渉の足を引っ張り、温暖化対策に空白期間を生じさせることになるのではないか」と政府の姿勢をただしました。
 玄葉光一郎外相は「行動の空白期間はつくらない」と法的拘束力のない自主的な行動に任せる姿勢を表明。
 笠井議員は、「それではCOP15、COP16で気温上昇を産業革命前より2度未満に抑えるとした合意を達成する何の保証にもならない」と批判しました。さらに、COP17で京都議定書延長を前提に、EU(欧州連合)、米、中が新たな枠組合意へ動き出していることに言及。新たな国際的な流れが生まれているもとで日本政府が、財界・産業界の要求で延長反対に固執することは「国際的な孤立の道を歩むだけだ」と批判し、京都議定書延長を前提として15年までに法的拘束力のある合意達成を目指すべきだと求めました。
◆審議録(bt_20120112125816.pdf