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2010年ニュース

【10.12.16】雇用の保障、認可保育所増設など求める

東京の党地方議員らと厚労省に要請

 
 日本共産党東京都委員会と地方議員団は16日、人間らしい雇用の保障、認可保育所増設による待機児解消、子ども医療費無償化、安心できる国民健康保険などを求め、厚生労働省に要請しました。議員・候補者ら約60人が参加。笠井亮衆院議員、田村智子参院議員が同席しました。
 参加者は、住居・仕事を失った人たちへの生活支援について「福祉事務所には朝から相談に訪れた人の行列ができ、区も苦慮している」(新宿区)などと述べ、国が越年策を早急に示すよう要望。新規学卒者が安心して就職できるよう国が大企業に求人拡大を働き掛け、中小企業が雇用拡大できるよう支援することを求めました。
 保育・子育てでは、各自治体で保育所待機児が増加していると強調。保育の公的責任を否定する「子ども・子育て新システム」の検討中止、公的保育制度を堅持して認可保育所を整備するよう迫り、出産育児一時金の増額を要求しました。
 また、「国保証取り上げが2000件。短期証の窓口留め置きは非人道的だ」(目黒区)、 「加入者の多くは年収200万円未満。持病がある人も資格証を発行されている」(清瀬市)などの実態を突き付け、国保料引き上げにつながる広域化中止を訴えました。
 厚労省側は仕事と住居を失った人の年末対策について「28日まで支援に取り組み、その後(の対策)はそれまでの状況をふまえ考えたい」と回答。東京の出産費用が全国平均を大きく上回ることについて「さらに調査し、必要な出産育児一時金の額を検討したい」と述べました。
(「しんぶん赤旗」より転載)