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2008年ニュース

【08.11.23】政治がやるべきことは、暮らし、商売、雇用を守ること

蒲田駅で街頭の訴え

 
 「勤労感謝の日」には、JR蒲田駅西口で街頭演説を行いました。黒沼良光大田区議会議員・都議予定候補、かち佳代子都議会議員、沢田英次衆院東京3区予定候補、渋谷要同4区予定候補に続いて訴えに立ちました。
 今、国の政治ではアメリカ発の金融危機からの景気悪化のもとで、どうやって暮らし、商売、仕事を守るかが一番の問題です。バクチ経済のつけを国民におしつけるな、大量首切りやめさせ雇用を守れ、倒産から中小下請け守れ、このことこそ景気対策としてまっさきにやらなければならいことです。先日、大田区内の中小業者を回ってお話をうかがいました。大田工業連合会では、「いま倒産がひろがって、大田のものづくりのネットワークが危機になってきている。下請けに負担を回すなということを大企業に求める、そういう国会決議をあげてほしい。大企業は利益が減っているというけどほんとはまだ儲けているじゃないか。われわれ中小下請けは赤字で倒産しようとしているんだ」―そういう痛切な声と怒りを聞きました。トヨタは利益が減ったといっても今年度の利益は6000億円も見込んでいる。この間の儲けは13兆円も溜め込んでいるわけです。大企業あわせたら230兆円も溜め込んで持っている。いまこそこれをはきだして大企業が社会的責任を果たさせる。それが必要なときです。労働者、中小下請けがあってこその大企業ではないですか。私は、先週の衆議院の予算委員会で、国会としてもトヨタなど大量首切りをやっている会社、中小下請けいじめをやっている会社をよんで、徹底的に追及しようじゃないかと提案をしました。仕事をなくした方の再就職を応援するために予算をと提案しました。日本共産党はこうした提案をふくむ「緊急経済対策」―こういう提案をもってみなさんと頑張ります。