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2007年ニュース

【07.12.26】外環道基本計画策定で国交省ただす

国の住民無視の姿勢は明らか、計画は中止を

国交省をただす笠井議員ら
 東京外郭環状道路(練馬‐世田谷間)の建設のための国の基本計画が二十五日の国土開発幹線自動車道建設会議で承認されたことについて、日本共産党の笠井亮衆院議員らは二十六日、国土交通省から説明を聞き、計画の中止を求めました。
 衆院小選挙区の岸良信(九区)、小泉たみじ(十八区)、吉岡正史(二十二区)各予定候補と、松村友昭、植木こうじ、たぞえ民夫各都議、関係区市議、田村智子参院東京選挙区予定候補秘書が同席しました。
外環道計画は住民の反対で長年凍結されてきましたが、東京都と国が推進をはかり、今年四月に高架構造から大深度地下方式への都市計画変更が行われました。先々週には福田康夫首相と石原慎太郎知事が建設促進で合意していました。同会議の承認は基本計画を策定する際の要件で、建設に向けてはさらに国が整備計画を定めることが必要です。
 席上参加者は、建設主体や、事業費が一兆六千億円に膨らんだ根拠、既成事実を積みあげ後から手続きをすすめる手法などについて問題点を指摘し説明を求めました。また環境などへの影響についての沿線住民や自治体の懸念や、計画反対の声が審議にどう反映されたかただしました。
 国交省の担当者は同省が会議に出した資料に住民や自治体の声、意見を示すものがまったくなく、「外環ノ2」とよばれる地上部街路については一切審議されなかったことを認めました。
 参加者は国の住民無視の姿勢を批判、計画の中止をつよく求めました。