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2007年ニュース

【07.12.14】石油高騰問題―業者の声聞き、対策を

衆院候補らとともに経産省に要望

 
 日本共産党の議員・候補者と市民団体が十四日、経済産業省の担当者から原油価格高騰問題での緊急対策の説明を受け、「現場の声を問いて具体的な対策をとってほしい」と要望しました。

 日本共産党東京都委員会と党国会議員団東京事務所が、労働組合や業者団体などに呼びかけて約30人が出席し、小池晃参院議員、笠井亮衆院議員と池田真理子、谷川智行、とくとめ道信の衆院比例東京ブロック四候補、小選挙区候補、清水ひで子都議らが参加しました。
 全日本建設交運一般労働組合の藤好重泰副委員長は、ダンプやトラックを使う個人業者に高騰した燃料負担が重くのしかかり、節約のために高速道路の利用を控えている状況もあると紹介。「このままだと仕事が続けられなくなる。国民全員に行き渡る対策を講じてほしい」と訴えました。
 日本共産党の各小選挙区候補が、地域から聞き取った声を紹介。「銭湯経営者は、お湯をわかすのに普段は重油を使っているが、解体屋から木材を仕入れてしのいでいる。このままでは、廃業も時間の問題だ」「クリーニング店では、洗濯用油や包装ポリ袋の値段も上がって困っている」「離島部では油の値上げが特にひどい」など、業者や都民の切実な現状と要求を経産省の担当者に伝えました。
 経産省側は「ご意見はしんしに受け止め、対応していきたい」と答えました。
 笠井氏が参加者にあいさつ。日本共産党国会議員団はこの問題で政府に申し入れを行い、国民の声を反映した施策も盛り込まれているとし、「困っている現実を改善したいという声を集中させるため、皆さんと連携していきたい」と語りました。
 東京商工団体連合会の竹原幸雄事務局長も発言し、低金利の緊急融資など、業者の願いに即した実効性のある対策が必要だとのべました。(「しんぶん赤旗」12月15日付けより)