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2006年ニュース

【06.12.18】中国「残留孤児」国家賠償請求訴訟原告団・弁護団と懇談

「残留孤児」問題解決に向け意見交換

原告団・弁護団との懇談
日本共産党国会議員団は十八日、国会内で中国「残留孤児」国家賠償請求訴訟の原告団・弁護団と懇談し、「残留孤児」問題の解決に向け意見交換しました。

 原告団は、「ぜいたくでない普通の要求の裁判を起こし、神戸の裁判所にすばらしい判決を出してもらった。ところが、厚生労働省が控訴した」と怒りを込め、「国会議員のみなさんの協力で老後の生活を保障する法律をつくってほしい」と訴えました。

 全国弁護団事務局長の清水洋弁護士は、神戸地裁判決の内容や全国で展開されている中国「残留孤児」問題訴訟の状況を報告。

 裁判をたたかいながら政治的解決を求めて運動を強めたい、として日本共産党の協力を要請しました。

 日本共産党の小池晃政策委員長(参院議員)は「みなさんのたたかいが情勢を開いてきた。実情や今後の解決の方向も説明でよくわかった。神戸地裁でああいう判決が出た以上、国会が役割を果たすべきで、『残留孤児』のみなさんの願いをベースにした解決策実現にむけ、超党派の結集にも力を尽くしたい」と述べました。

 高橋千鶴子衆院議員は「神戸地裁判決の内容そのものに説得力があり、厚生労働委員会で判決文を読み上げて控訴するなと求めた。問題解決のために全力をあげたい」と激励しました。

 この懇談会には、小池、高橋両議員のほか、穀田恵二、吉井英勝、笠井亮各衆院議員、井上哲士、小林美恵子、仁比聡平各参院議員が出席し、志位和夫、佐々木憲昭各衆院議員秘書が代理出席しました。
[2006年12月19日(火)「しんぶん赤旗」より]