国会から

2014年12月以降

【第196通常国会】「TPP11関連法案」さらなる譲歩の危険(18/5/17内閣委)

日米新協議中止迫る/笠井氏

 日本共産党の笠井亮議員は衆院内閣委員会で17日、4月の日米首脳会談で合意した2国間貿易取引の「新たな協議」について、米国を除く環太平洋連携協定(TPP)加盟11カ国の新協定「TPP11」で日本が譲歩した関税撤廃などを狃佝点瓩法∧涜Δらさらなる譲歩を迫られる危険を追及しました。
 笠井氏は、安倍晋三首相が「新たな協議」に関し、「日米間の貿易取引のための協議」「米側は2国間ディール(取引)に関心を有している」と述べたことに言及。「日米間で『ディールをする場』であり、『貿易取引の項目、内容、条件を協議・交渉する場』だ」と指摘しました。
 米通商代表部が日本に「すべての月齢の牛肉及び牛肉製品の受け入れ」などを要求していることを挙げ、「牛肉が取引材料になるのではないか」と追及。茂木敏充経済再生相は「日米双方が互いの関心事項を持ち寄る中で決まっていく」と答弁し、安倍首相は「断定的に答えられない」と否定しませんでした。
 笠井氏は、これまでも米産牛肉輸入での月齢制限の緩和など、日本が譲歩を重ねてきたと指摘。「米側は、TPP11で日本が『国際公約』したとみなされる関税・非関税措置撤廃を出発点に、狷米間でもっと譲歩を瓩版ってくるのは必至だ」と警告。安倍首相が「TPPですでに譲歩しているもの以上は譲歩できない」と答えたのに対し、「『取引』にせよ、TPPにせよ、めざすところは身勝手な貿易障壁撤廃だ。行き着く先は日米FTAだ」と指摘し、TPP11や新たな日米協議の中止を強く求めました。
【「しんぶん赤旗」2018/5/18付】