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2014年ニュース

【14.03.07】改憲手続き「法改定でなく廃止」

意見交換会で笠井氏主張

 
 自民、公明両党の改憲手続き法(国民投票法)改定案に関する「説明および意見交換会」が7日、国会内で開かれました。出席した日本共産党の笠井亮衆院議員は「密室の『各党協議会』ではないというので参加した。改憲手続き法をめぐる問題を議論するなら、正式に憲法審査会、幹事会の場でやるべきだ」と改めて強調。改憲手続き法については「改定ではなく、廃止すべきだ」と意見を述べました。

 各党からは、国民投票の投票権年齢(18歳以上)と選挙権年齢・成人年齢(20歳以上)の整合性をどう取るか、公務員の政治的行為の制限をどうするか、などに関して意見が出されました。

 自民党は当初、改憲手続き法の改定を議論するための「各党協議会」開催を画策していましたが、笠井氏が抗議したため、「説明・意見交換会」へ性格を変えて開催することになったものです。

 この日の「説明・意見交換会」の会合後、自民党の船田元衆院議員は、野党に自公案への賛同を呼びかけ、共同提出に加わるよう働きかけることを表明。3月中に改憲手続き法の改定案を国会に提出する意向を表明しました。