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2007年ニュース

【07.12.07】「日米平和文化交流協会」主催の防衛装備展は協会の目的外

笠井議員の追及に高村外相が調査を約束  

外務委員会で笠井議員質問
高村正彦外相は七日の衆院外務委員会で、同省所管の「日米平和・文化交流協会」主催の「日米安全保障戦略会議」で行われている兵器展示会について、調査を約束したうえで「(指摘が事実であれば同協会の)定款の目的外であり、しかるべき措置をとっていきたい」と述べました。日本共産党の笠井亮議員の追及への答弁です。
 同交流協会は、日米軍事利権疑惑にかかわり、東京地検の捜査も入っている社団法人です。定款では、目的を「日米両国の文化の交流を行い日米両国民の親善を図ること」としています。
 日米安全保障戦略会議は、「文化の交流」どころか、日米の軍需産業や国防族議員らが結集し、日本政府に「ミサイル防衛」などの軍拡を要求する場になっています。
 外務省は、二〇〇五年に同協会の前身=「日米文化振興会」を立入検査し、同会が実施していた「国防情報の配信事業」の中止を命じています。
 笠井氏が、その理由をただしたのに対し、外務省の山本忠通・広報文化交流部長は、同事業が装備などの情報を企業に配信していたもので、「定款外の事業だと判断した」と説明しました。
 笠井氏は、日米安全保障戦略会議では、ミサイルなどの兵器を展示する「防衛装備展」まで行われているとし、「『国防情報の配信事業』でさえやめるよう命令した。『防衛装備展』はよしとするのか」と迫りました。山本部長は「(『防衛装備展』も)定款外の活動だと考えている」と答弁しました。(2007年12月8日/しんぶん赤旗より)
(会議録/bt_20071228100748.pdf