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2007年ニュース

【07.11.30】「従軍慰安婦」問題で弁護士らが党議員団に要請

党派を超えて解決に取り組む

 
笠井亮議員ら要請にこたえる
 「慰安婦」問題の解決を求める市民や弁護士、研究者らでつくる「『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク」は三十日、一刻もはやい解決を求め、日本共産党の国会議員団に要請しました。
 「ネットワーク」は「慰安婦」問題解決のためにたたかってきたさまざまな団体や個人が集まり、十一月十七日に結成されました。
 要請に訪れたネットの代表らは「『慰安婦』被害者は非常に高齢になっている。彼女たちは戦後も差別を受け、二重三重の被害にあっている。余命少ない被害者が納得のいく解決が急がれる」などと述べ、日本政府の明確な謝罪と立法による補償、国会で公聴会を開催することなどを求めました。
 応対した笠井亮衆院議員、紙智子、仁比聡平両参院議員は「この間、運動で沖縄の教科書問題では政府・与党を追い詰めてきた。流れが大きく変わりつつある。『慰安婦』問題でも衆参問わず、党派を超えて取り組んでいきたい」などと述べました。(2007年12月1日しんぶん赤旗より)