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2007年ニュース

【07.11.21】後期高齢者医療制度の実施中止を

日本共産党東京都委員会が18000人の署名提出

 
「国民が政治動かす局面」笠井議員が報告

 日本共産党東京都委員会は21日、後期高齢者医療制度の来年四月からの実施中止・撤回を求める請願署名の二次集約分、約九千人分を、日本共産党の笠井亮衆院議員に託しました。党都委員会が提出した署名は、累計で約一万八千人分になりました。

 とくとめ道信、池田真理子の両衆院比例候補と東京の衆院選挙区候補、田村智子都党副委員長(参院東京選挙区候補)、地方議員、都民ら約四十人が参加しました。
国会報告した笠井氏は、政府が後期高齢者医療制度の保険料負担を期限付きで一部軽減する検討を始めるなど、「国民の声が政治を動かす局面にある。運動の頑張り時だ」と強調。総選挙の比例代表候補としても、同制度の四月実施中止を求める運動の先頭に立っていくと語りました。
 参加者からは、「制度の保険料負担増とともに、差別医療につながる制度だということを突きつけていく必要がある」「地域の老人クラブを訪問し、制度の内容を知らせていくことが大事だと実感した」「高齢者だけでなく、若い世代に自分たちの問題だとわかってもらう働きかけが必要だ」などの発言が出されました。(11月22日付け「しんぶん赤旗」報道記事より)