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2007年ニュース

【07.11.18】児童扶養手当と生活保護母子加算の削減・廃止問題で懇談

足立区で母子家庭のお母さんらと

 懇談する笠井議員
母子家庭の暮らしを直撃する児童扶養手当と生活保護の母子加算の削減・廃止問題で足立区のお母さんたちと懇談しました。懇談は、新日本婦人の会足立支部や足立生活と健康を守る会、党地区委員会などがつくる「母子福祉の明日を考える会」が主催したもので、シングルマザーの暮らしなどの実情を出し合い、意見をかわしました。
 児童扶養手当は2002年に自民、公明、民主党などの賛成で法改悪が行われ、来年4月から受給から5年たった人は最大で半減されることになっています。どれだけ削減するかは政令で定められることになっており、年末の予算編成に向け大きな焦点になっています。母子加算は今年度から3年かけ段階的に廃止されることになっています。いずれも母子家庭の暮らしを支える「命綱」とも言える制度で、削減・廃止の影響は深刻です。児童扶養手当の削減は国民の批判が強まる中で先週、与党のプロジェクトチームが削減対象を「就業意欲が見られない母親」に限定する「一部手直し」で対応することで合意しています。
 懇談で笠井議員は日本共産党の国会質問なども紹介しながら、2つの削減・廃止を中止・復活させるために必要な国の予算は360億円で、これは10月末に名古屋空港で墜落・炎上事故を起こした自衛隊のF2支援戦闘機3機分にすぎないとのべ、力をあわせて母子家庭を応援する政治に切り替えさせましょうとのべました。大島芳江区議が足立区の問題について報告しました。