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2007年ニュース

【07.11.05】インド洋での給油=「国益にならない」

衆院テロ特 参考人質疑で伊勢崎教授

 
笠井亮議員が質問
海上自衛隊をインド洋に再び派兵するための新テロ特措法案を審議している衆院テロ特別委員会は五日、参考人質疑を行いました。参考人からは、海自のインド洋での活動について「国益にならない」(東京外国語大学大学院の伊勢崎賢治教授)との指摘もありました。
 伊勢崎氏は、二〇〇三年から〇四年まで日本政府代表としてアフガニスタンで武装解除にあたった経験をふまえながら、アフガンでは、日本が報復戦争の加害者ではないという「美しい誤解」があったが、インド洋での海自の給油活動が現地に知られるにつれて、それが崩れつつあると指摘。アフガン問題では中立の立場をとる第三者が必要だと提案し、「インド洋での自衛隊の活動を継続したり、地上部隊をISAF(国際治安支援部隊)へ出す考え方は日本の国益にならないと断言する」と強調しました。
 日本共産党の笠井亮議員が、アフガンのカルザイ政権が、タリバンを含む武装勢力と政治的交渉による和平を追求する「平和と和解のプロセス」に歩み始めていることについて見解を求めると、伊勢崎氏は、「戦争に行き詰まり、政治的に妥協して平和・和解を求めなければならない状況になっている。(この分野における)日本の役割は大きい」と述べました。
 また笠井氏は、アフガン出身で、医療法人健祉会理事長のレシャード・カレッド氏に、今のアフガン国民の一番の願いは何かと質問。レシャード氏は、「〇一年十月にカブールに入った。その後、明るい兆しが見え、長いトンネルから出ていけると希望を持ったが(治安悪化の結果、また)トンネルの奥深くにはまってしまった。アフガンの人々が今求めているのは、静かな暮らしだ」と述べました。
 拓殖大学大学院の森本敏教授と軍事アナリストの小川和久氏は、海自の再派兵を求めました。(2007年11月6日しんぶん赤旗新聞より)(会議録/bt_20071212161001.pdf