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2007年ニュース

【07.10.08】米原子力空母の横須賀配備反対―首都圏シンポジウムで特別報告

会場いっぱいに1200人が参加

報告する笠井議員
 来年八月に向けて日米両政府が推し進める横須賀基地(神奈川県横須賀市)への原子力空母配備に反対する首都圏の平和団体や民主団体などが、「ストップ!原子力空母 首都圏シンポジウム」(同シンポ実行委員会主催)を八日、横浜市関内ホールで開きました。
 シンポには、用意した資料が足りなくなるほどの約千二百人が参加し、会場はいっぱいに。北海道から福岡まで十五都道県から参加があり、首都圏のシンポとしては画期的なものとなりました。
 主催者あいさつで高浦福子さん(新日本婦人の会神奈川県本部会長)が十一万人が集まった「沖縄のように『原子力空母ノー』で国を動かすたたかいを」と呼びかけました。
 国際問題研究者の新原昭治氏、神奈川県保険医協会・医師の野本哲夫氏、放射線防護学を研究する日本大学講師の野口邦和氏の三氏が、原子力空母配備や配備のための横須賀港浚渫(しゅんせつ)工事の危険性を説明。野本氏は同工事による海洋汚染の危険性を指摘し、野口氏は放射能被害について解説しました。
 日本共産党の笠井亮衆院議員と、横須賀で原子力空母配備を阻止するための裁判に取り組む呉東正彦弁護士が特別報告しました。
 東京、千葉、神奈川、北海道の代表が連帯の思いを語り、千葉県平和委員会事務局長の紙谷敏弘さんは「浚渫工事による土砂を千葉県沖百キロに海洋投棄することに、千葉県の漁協からも漁業被害の不安の声があがっている」と紹介しました。
 同じ海洋投棄で漁場に被害が出ると不安を抱える東京・三宅島(三宅村)の日本共産党の寺本恒夫村議、空母艦載機の爆音問題を抱える神奈川県の大木哲・大和市長、笠間城治郎・綾瀬市長、厚木基地爆音防止期成同盟の鈴木保委員長から応援・連帯のメッセージが寄せられました。
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 笠井亮さん(日本共産党衆議院議員)は、「世界の平和の流れとテロ特贈法・米軍再編」のテーマで特別報告しました。
 テロ対策特別措置法をめぐる国会の動きにふれた笠井さんは、自民党が提示した新テロ対策措胃法案(骨子案)が憲法違反である米軍主導の「対テロ報復戦争」への支援という本質は全く変わらないと批判。報復戦争支援への継続は、世界のなかでもごく少数派であり、世界の平和の流れに逆行すると強調しました。
 笠井さんは、二〇〇一年の戦争開始直後、アフガン国境まで行き、実態を日の当たりにした体験にふれて、国際社会が協力してテロリストを、「法による裁き」のもとにおくことこそ解決の道であると強調。「戦争でテロはなくならない」ことを六年間の現実が証明したと語り、今こそ憲法九条に基づき負困・教育などでの支援に切りかえるときだとして、「新テロ特措法を許さないたたかいに金力をあげる」と決意をのべました。
笠井さんは、原子力空母の配備。母港化が国会論戦の歴史的経過から見ても大問題であることを四十数年にわたる国会議事録を示して語りました。“被爆国として原子力艦船配備はできない”というのが国会論戦の出発点であり、アメリカの圧力に屈して、被爆国民と首都圏住民の平和と安全を脅かすことは許されないとのべました。
 福田康夫首相が「国民の安全・安心」を重視するというのなら、原子力空母配備の受け入れを見直し転換をはかるべきだしました。
 笠井さんは、「ストップ原子力空母」のたたかいやシンポジウム成功の意味にふれ、いつまでもアメリカいいなりでいいのかと問いかけ、「軍事同盟をなくして独立・平和・非核・非同盟の日本を築こうと訴え、民意とねじれている衆議院の解散,総選挙に追い込み、新しい政治を起こしていきたい」とよびかけました。
(記事は2007年10月9日(火)「しんぶん赤旗」より)