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2007年ニュース

【07.09.12】国連総会で核廃絶へ被爆国の役割発揮を 外務副大臣に要請

「非核の会」代表に笠井議員が同行

 
 非核の政府を求める会は、12日、外務省を訪れ、第62回国連総会(18日開幕)で核兵器廃絶への具体的道筋をつけるため、日本政府が被爆国にふさわしい役割を発揮するよう要請しました。日本共産党の笠井亮衆院議員が同席しました。要請には木村仁外務福大臣が応対しました。
 要請書は、国連総会で核兵器全面禁止条約締結に向けた交渉開始を決議すること、核保有国に対して核兵器廃絶の「明確な約束」の実行を求めること、「非核三原則」を厳守し法制化を推進することの三項目をあげるとともに、原爆症認定問題について、認定訴訟の各地判決に対する国の控訴を取り上げ、被爆行政の抜本的改善に踏み出すよう求めています
 木村副大臣は「核兵器廃絶に向けに日本政府が積極的役割を果たす所存だ」と表明。米国の核兵器使用政策について、通常兵器の使用に近いのであれば危険だとして、「アメリカに対して言っていきたい」とのべるとともに、「(日本政府の)非核三原則がゆらいだりしないようにしたい」と語りました。
 参加者は、政府が、核兵器使用禁止や廃絶を求める一連の国連決議に棄権していることを指摘しながら、「棄権せず賛成してほしい」「核兵器廃絶へのテンポを速めて欲しい」ともとめました。(9月13日/しんぶん赤旗より)